東京23区の民泊・旅館業条例まとめ。開業しやすい・しにくい区は？

民泊新法（住宅宿泊事業法）と旅館業法は、各自治体によって条例や条文解釈の違いにより規制が異なり、開業に必要な条件が変わります。そのため、自分が開業したい地域の要件はどのようになっているのか、開業までの難易度は高いか・そうでないかをあらかじめ把握しておく必要があります。

この記事では、民泊開業が最も多い東京23区について、各区の民泊新法・旅館業法の規制の概要をまとめています。開業するエリア選びのご参考にしてください。

※2022/4/17時点、弊社調査に基づく情報です。詳細は各自治体の関係各庁（保健所・消防署・区建築課など）にご確認ください。

23区の民泊新法（住宅宿泊事業法）の規制

民泊新法で上乗せ条例が存在しない区は「墨田区・豊島区・北区・葛飾区・江戸川区」の5つです。これらの区であれば営業しやすいといえるでしょう。民泊可能な物件も比較的出やすい傾向にあるほか、特に豊島区は宿泊需要が非常に高いエリアなので強い人気があります。

一方、宿泊需要が高いものの規制の厳しい区として「千代田区・中央区・台東区」などがあります。これらの区は旅館業法でもスタッフの施設内常駐を課されるため（後述）、無人型の宿泊施設を運営することは非常に難しいと言えます。

なお、羽田空港のある大田区には特区民泊制度があります。2泊3日以上の予約に限定されますが、180日規制が適用されませんので、旅館業法と合わせて取得を検討するのも良いでしょう。

23区の旅館業法の規制

旅館業法は民泊新法に比べて必要な要件が若干細かくなります。スタッフの常駐が必要な地域も複数あるため、スタッフ不在で営業しようと考える際には候補から除外する必要があります。

フロント設備は多くの区で省略することが可能ですが、ゲストのチェックインや鍵渡し、宿泊者名簿の記入などに漏れがないよう、常にカメラで監視し、かつ緊急時にはすぐ駆けつけられる体制を整えておく必要があります。

駆けつけ要件は区によって少々定義が変わり、徒歩10分以内を厳密に課す区（江東区など）もあれば、移動手段問わず10分以内なら構わない、とする区もあります。なお、スタッフがどこから駆けつけるのか、駆けつけのための運営体制はどのようになっているか、などを証明する書類の提出も必要になるため準備しておきましょう。

他にも、マンションの場合は「旅館施設とその他の住居部分の動線を別としなければならない」とする区もあり、その場合はマンションでの開業はほぼ不可能になります。

東京23区における旅館業許可取得の難易度は、区によって異なるものの、他の自治体に比べると全体的に厳しい傾向にあります。行政書士などのプロに依頼するか、よく調査しながら窓口担当者に相談して、慎重に進める必要があります。

まとめ

民泊新法・旅館業法ともに各区で条例が異なり、千代田区・中央区など民泊には非常に厳しい区もあれば、比較的スムーズに開業までこぎつけられる区もあります。民泊物件を探す際は、事前にこの記事も参考にしながらエリアを選定頂ければと思います。

なお、この記事で挙げた内容は条例改正などによって変わる可能性があるほか、細かい部分の判断は担当者によっても変わること、また保健所が比較的緩くても消防署と建築課は厳しいという可能性もあることなどから、あくまで参考程度に留めておいてください。

基本的には、候補物件が見つかったら行政書士を探し、事前相談を行って、許可が取れそうならお任せするという形を取るのが良いかと思います。民泊新法なら自身でも届出受理までは完了できるかと思いますが、平日の日中に動ける方でなければ厳しいと言えます。旅館業は個人で行うにはハードルが高いため、自身で許可を取得するのは苦労するでしょう。