Posts

様々な業界・企業において導入の動きが活発になっているブロックチェーン技術ですが、ブロックチェーンはその仕組みによって以下の3つに分類することができます。

• パブリックチェーン
• プライベートチェーン
• コンソーシアムチェーン

これらは管理者の存在や取引の合意形成などの部分で大きな違いがあり、どの仕組みを採用するかで得られる効果や検討すべき課題などが変わってきます。

本記事では、これら3つのブロックチェーン技術の特徴やメリット・デメリットを解説し、それぞれどのような事業において効果的な活用ができるのかを検討していきます。

 

パブリックチェーンとは

パブリックチェーンとは中央管理者が存在せず、世界中の不特定多数のノードやマイナーが相互に取引内容を検収・承認し合うブロックチェーンの仕組みのことです。

一つのサーバーで情報を管理・運営するのではなく、世界中たくさんの個人・法人が所有するサーバー上で分散して管理・運営を行う、ブロックチェーンでは最も一般的なP2P形式のものです。

ビットコインにおいてはこのパブリックチェーンの仕組みを採用しています。

 

パブリックチェーンのメリット・デメリット

メリット①：特定の中央管理者が不要

パブリックチェーンは不特定多数のノードが相互に取引を承認し合うことでネットワークの維持を可能にしているため、特定の管理者を置いておく必要がありません。

誰もが自由にノードとしてネットワークに参加することができるほか、管理者が不要なため、従来であれば発生するはずのサービスの利用料も削減されます（送金ごとに数銭～数十円程度の手数料が発生します）。

 

メリット②：取引の正当性が高い

取引の正当性が増すという点もパブリックチェーンのメリットと考えられます。

パブリックチェーンではPoW（Proof Of Work：プルーフ・オブ・ワーク）やPoS（Proof Of Stake：プルーフ・オブ・ステーク）といった仕組みによって、取引の正当性を判断する方法を決定しています（この仕組みをコンセンサスアルゴリズムと言います）。

これにより、データの改ざんが簡単にはできないような厳格な合意形成のプロセスを形成しているため、管理者が不正を行うといったリスクを排除することが可能です。

 

デメリット①：取引に時間がかかる

パブリックチェーンは世界中の不特定多数のノードが参加できるため、取引承認にあたっては経由するポイントが多くなってしまい、取引完了までには時間がかかります。

例えば、ビットコインを送金してから相手に届くまでには10分程度を要します。さらに、ネットワーク上の取引量が多い場合など状況によっては10分以上かかるケースもあり、このことから金融機関でのビットコイン実用化は現状難しいとされています。

また、取引の承認までに長い工程を要する分、手数料も高額になる傾向があります。

 

デメリット②：プライバシー侵害のリスクがある

誰もが自由にデータベースを参照できることが高い透明性にも繋がっているパブリックチェーンですが、その点がプライバシーの観点で見るとデメリットにもなり得ます。

基本的には秘密鍵やハッシュ関数などの仕組みにより、それぞれのIDと個人は結び付けられないようになっていますが、何らかの方法により所有者が判明した場合、そこから取引記録が漏れてしまう可能性があり、個人情報漏洩のリスクにも繋がります。

 

パブリックチェーン導入に適した事業は？

パブリックチェーンは「中央管理者が不要で民主的」であり、「データの改ざんが難しく取引の正当性が高い」という2点が大きな特徴です。この仕組みを活用することにより、事業の透明性を大きく高めることが可能です。

例として、世界最大のたばこメーカーであるフィリップモリスは、パッケージの納税印紙追跡にパブリックブロックチェーンの導入を検討しています。 プライベートではなく開かれた情報を公開することで、一企業だけでなく業界全体の不正防止に繋げられるといった狙いがあります。

 

プライベートチェーンとは

プライベートチェーンとは、パブリックチェーンと異なり、取引を承認できるノードが一部の選ばれた人に限定されているブロックチェーンの仕組みのことです。

 

プライベートチェーンのメリット・デメリット

メリット①：取引の処理速度が速い

プライベートチェーンでは管理者があらかじめ決まっているため、取引の承認においてPoWやPoSといった合意形成が不要です。そのため取引処理に要する時間は短く済み、その分コストも安く抑えることができます。

また、ブロックチェーン上に独自のルールを定めることが可能で、仕様変更が必要になった場合にも比較的容易に変えることができます。この点は企業や組織において個別のルールを設けたい場合に向いており、企業における実用化を検討しやすいと言えるでしょう。

 

メリット②：プライバシー保護に優れている

パブリックチェーンにおいては誰もが情報を参照できるという特徴がありました。一方、プライベートチェーンは一部の限られた参加者のみで運用され、原則その範囲内でのみ情報を共有する形となります。これに加えて、特定の管理者以外への情報公開を制限することも可能です。

このようにプライベートチェーンは非常に秘匿性の優れた仕組みであるため、内部・外部ともに個人情報や機密情報を漏らしてしまうリスクを抑えることができます。

 

デメリット①：改ざんのリスクがある

これはメリットの部分で挙げた「仕様変更を比較的容易に行える」という点の裏返しになります。悪意のある管理者や中央組織によって取引内容の改ざんや不正が行われる可能性を、プライベートチェーンでは完全に排除することはできません。

また、情報の公開範囲も限定されているため、透明性が低いという点もデメリットと言えるでしょう。

 

デメリット②：システム負荷やウィルス感染の耐性が低い

プライベートチェーンは限られた少数の管理者によって運営されているため、ノード（サーバー）のシステム負荷によりダウンしてしまう可能性があります。また、管理者PCの故障やウィルスに感染した場合にも、取引全体が停止してしまう危険性があります。

このように、取引の仲介者（中央管理者）が機能しないことによって取引がストップしてしまう「カウンターパーティーリスク」があることもデメリットの一つです。

 

プライベートチェーン導入に適した事業は？

プライベートチェーンは一部の限られた参加者のみで運用できることから、秘匿性が非常に高い仕組みといえます。企業ごとに個別のプロトコルが定義でき、内部・外部ともに情報漏洩を極力抑える形で運用できるため実用化も考えやすいでしょう。

現状、特にプライベートチェーン導入に前向きなのは金融機関です。プライベートチェーンの匿名性の高さや処理速度の速さは、金融機関にとって相性の良い技術であると言えます。

金融機関以外にも、プライベートチェーンの「mijin（ミジン）」というプラットフォームが食肉の流通を管理する行程に採用された事例もあります。 これはブロックチェーン上で食肉の「加工地」や「流通経路」を記録することで、商品データの真正性を担保するのに使われています。

ただし、プライベートチェーンを新たに導入する場合はコストが割高になる傾向があるため、比較的大規模なシステム構築の際に検討すると良いでしょう。

 

コンソーシアムチェーンとは

コンソーシアムチェーンとは、複数の企業や組織が管理者となり運用を行うブロックチェーンの仕組みのことです。

プライベートチェーンの一種であり、イメージとしてはパブリックチェーンとプライベートチェーンの中間の機能を持っているブロックチェーンです。

 

コンソーシアムチェーンのメリット・デメリット

コンソーシアムチェーンはプライベートチェーンの仕組みを「複数の企業・組織で運用できる」という点がそのままメリットに繋がります。つまり、

• 管理者が複数となるためプライベートチェーンより改ざんや不正がしにくい
• 不特定多数のノードが参加できるパブリックチェーンより処理速度は速い

というように、プライベートチェーンとパブリックチェーンのいいとこ取りのような技術であると言えるでしょう。

ただし、管理主体である複数の企業・組織以外からは取引データを参照することはできないため、プライベートチェーンと同様にデータの透明性の確保に課題が残っています。

 

コンソーシアムチェーン導入に適した事業は？

「同じ業界内の複数企業で取引記録を共有したい」という場合には、コンソーシアムチェーンの活用が向いていると考えられます。

事例としては、IBMが物流事業にコンソーシアムチェーン導入を検討しています。 物品の流通過程においてコンソーシアムチェーンを活用することで、生産段階から最終消費段階まで流通経路全てを追跡可能とし、さらにその情報を特定のネットワークの中で共有することが可能となります。

このように、コンソーシアムチェーンは同業企業の中での情報共有や管理に適していると言えるでしょう。

 

まとめ

3つのブロックチェーン技術の特徴を比較表にまとめました。

	パブリックチェーン	プライベートチェーン	コンソーシアムチェーン
管理者	なし	単独の企業・組織	複数の企業・組織
ネットワーク参加者	不特定多数	管理者が許可した者	管理者が許可した者
合意形成の仕組み	PoW、PoSなど（厳格なプロセスが必要）	単独の企業・組織内での合意	複数の企業・組織内での合意
透明度	高い	低い	低い
匿名性	注意が必要	高い	高い
取引速度	遅い	速い	速い

本記事ではパブリックチェーン・プライベートチェーン・コンソーシアムチェーンのそれぞれのメリット・デメリットについて解説してきました。

ビットコインに代表されるパブリックチェーンは、誰もがネットワークにアクセスでき透明性が高い仕組みだと言えます。

しかしながら、企業の事業活用においては、匿名性が高く取引速度も安定しているプライベートチェーン・コンソーシアムチェーンが実用化を考えやすいでしょう。

どの手法を採用するかにおいては、それぞれの強み・弱み、さらには導入先の事業内容を含めトータルで考えることが重要です。

世界中で決済のキャッシュレス化が進んでいます。日本も他先進国にやや遅れはとっているものの、キャッシュレス化の波は押し寄せてきています。最近ではクレジットカード決済に加え、QRコード決済（なんちゃらPay）の普及も著しい状況です。そんな中で、仮想通貨での決済も徐々に導入が進んでいます。

仮想通貨決済は、クレジットカードよりも手数料が安いことをはじめ、初期費用・月額費用がかからない、手続きが簡単など様々なメリットがあります。とはいえ、価格変動が激しいなどのデメリットがあるのも事実です。

今回は、お店に仮想通貨決済を導入できる主なサービスと、導入方法についてご紹介します。

 

bitWire SHOP（ビットコイン）

bitwire SHOPは、国内最大級の取引所「bitFlyer」が提供している仮想通貨決済サービスです。初期費用・月額費用ゼロで導入可能で、利用申し込みはワンクリックで簡単にできます。受け取ったビットコインの自動売却機能なども付いており、使いやすく利便性が高いサービスとなっています。

 

bitWire SHOPの特徴

最大の特徴は、スピード現金化にあります。お客様から受け取ったビットコインは、最短で翌日には現金化することができます。自動売却機能も備えているため、仮想通貨決済におけるネックである価格変動リスクも最小限に抑えることが可能となっています。

この素早い現金化によって、キャッシュレス決済の欠点である支払いサイトが遅いという問題点が解消され、キャッシュフローに悩むことが少なくなるでしょう。

また、決済導入は登録した商品の決済URLをサイト上の任意の箇所に埋め込むだけで良いという簡単さのため、ECサイトや電子書籍の支払い、また実店舗での決済など様々な導入実績に繋がっています。

 

bitWire SHOPの手数料

決済手数料は1%となります。初期費用や月額費用は不要となっています。

 

Coincheck Payment（ビットコイン）

Coincheck Paymentは、bitFlyerと並ぶ国内最大級の仮想通貨取引所「Coincheck」が提供している仮想通貨決済サービスです。iOSのデバイス(iPhone・iPad)さえあれば、実店舗での導入が可能です。初期費用・基本料金はゼロで、固定費は一切かかりません。メールアドレスと電話番号だけあれば、わずか10分で簡単に登録ができます。

 

Coincheck Paymentの特徴

大きな特徴は、操作の使いやすさです。Coincheckの洗練されたデザインと高い操作性により、決済の煩わしさは解消されます。また、10分間のレート保証がついており、ビットコインの急な価格変動にも安心です。

オンラインショップへの導入はAPIを利用することで可能です。また、リクルートが提供するQRコード決済のAirPAYとも連携することができます（現在は停止中）。

 

Coincheck Paymentの手数料

決済手数料は1%となります。初期費用や月額費用は発生しません。

 

Zaif Payment（ビットコイン・モナコイン）

Zaif Paymentは、フィスコ仮想通貨取引所が運営する「Zaif」が提供する仮想通貨決済サービスです。上記2つと異なり、日本発の仮想通貨「モナコイン」でも決済可能なことが大きなポイントです。

 

Zaif Paymentの特徴

Zaif Paymentは「決済手数料がゼロ」という特徴があります。またAPIを利用して自身のECサイトでも利用可能なほか、個人でも申込が可能となっています。

 

Zaif Paymentの特徴

Zaif Paymentでは決済手数料がかかりません。その他の手数料については非開示となっています（未確認です）。

 

休止中：BITPoint Pay（5種類の通貨）

BITPoint Payは、仮想通貨取引所「BIT POINT」が提供している仮想通貨決済サービスです。BITPointの口座をもっている方なら誰でも利用することができます。

決済を受ける側もBIT Pointの総合口座をもっている必要があります。どちらか一方がBIT Pointの総合口座を持っていない場合は決済ができませんので、注意しましょう。また、タブレット端末のみの対応となっています。スマートフォンでの利用も可能ですが、タブレット端末対応の画面となります。

 

BITPoint Payの特徴

Coincheck Payment同様、初期費用・月額費用無料のため、導入リスクはほとんどありません。また、同じく10分間の価格変動保証付きです。

BITPoint Payの最大の特徴は対応通貨の豊富さにあります。他の仮想通貨決済サービスはビットコインのみ対応となっているのがほとんどなのに対し、BITPoint Payではビットコインをはじめ、イーサリアム(ETH)・リップル(XRP)・ライトコイン・ビットコインキャッシュの5種類と多くの仮想通貨に対応しています。

 

BITPoint Payの手数料

決済手数料は1%となります。初期費用、月額費用は不要です。

 

その他仮想通貨決済を導入する方法

上記でご紹介したサービスを利用する以外にも実は、仮想通貨決済を導入する方法があります。

 

マルチペイメントサービスを利用する

マルチペイメントサービスとは、クレジットカード・電子マネー・仮想通貨など、複数の決済手段を提供しているサービスのことです。一部のマルチペイメントサービスでは、仮想通貨決済が可能です。

例えば、GMOインターネットの子会社が運営している「PGマルチペイメントサービス」があります。ちなみに、PGマルチペイメントサービスでの対応通貨はビットコインのみとなっています。

 

自分でウォレットを発行し送金してもらう

仮想通貨を保管するために必要なのが「ウォレット」です。ウォレットを発行することで、仮想通貨を受け取ることが可能になります。ウォレットには様々なものがありますが、大きく分けて「ホットウォレット」と「コールドウォレット」の2種類があります。

ホットウォレットは「インターネットに接続されているウォレット」のことを指し、コールドウォレットは、普段インターネットに接続されていない、ハードウェアや紙で保管するウォレットとなります。

一つひとつのウォレットには、銀行口座に相当する英数字の「アドレス」が存在しています。このアドレスをお客様に提示し、そこに仮想通貨を送ってもらうことで決済とするものが、最もシンプルで原始的な仮想通貨決済の手段となります。

 

オープンソースを使って開発・導入する

大半の仮想通貨は、オープンソースを使って開発されています。オープンソースとは、インターネット上でプログラム（ソースコード）が公開されているものを指します。このオープンソースを基に、独自の仮想通貨やウォレットを開発し、決済手段として導入することもできます。

オープンソースを使って仮想通貨を開発するには、通常プログラミングのスキルが必要ですが、NEMなどプログラミング不要で簡単に独自の仮想通貨を作れるブロックチェーンプラットフォームも存在します。

インターネット上には、仮想通貨に関わる膨大なオープンソースデータが存在します。自社で開発を検討する際には、GitHub等で調べてみてはいかがでしょうか。

 

まとめ

それぞれの仮想通貨決済サービスについて、表にまとめました。

名称	特徴	決済手数料	対応通貨
BitWire SHOP	スピード現金化	1%	ビットコイン
Coincheck Payment	操作が簡単	1%	ビットコイン
Zaif Payment	決済手数料が不要	0%	ビットコイン・モナコイン
BITPoint Pay	対応通貨が豊富	1%	ビットコイン・イーサリアムなど全5種類
（マルチペイメントサービス）	豊富な決済手段	2.7%~5%	主にビットコイン

表のように、仮想通貨決済はクレジットカードなど他のキャッシュレス決済に比べて手数料が安いのが最大の特徴です。また、決済当日にも仮想通貨を受け取り、日本円に両替することもできる点で、キャッシュフロー上の優位性が大きいのも魅力です。さらに、ブラウザやアプリ上で簡単に利用登録ができる簡単さもメリットの一つでしょう。

とはいえ、多くの仮想通貨決済サービスは、対応通貨がビットコインのみに限定されています。また、BITPoint Payでは対応通貨が5通貨となっているものの、決済する側・される側双方がBIT Pointの総合口座を持っている必要があり、利便性が高いとは言えません。

一方で、マルチペイメントサービスを導入することにより、その他の様々な決済手段を導入しつつ仮想通貨決済にも対応することもできます。そのため多様なお客様に対して利便性を高めることができるでしょう。ただし、手数料は自ずと高くなってしまいます。

上記のようなメリットや各サービスの特徴を把握した上で、あなたの事業にも仮想通貨決済の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

仮想通貨に関する情報収集をしている際、「投げ銭」という言葉を何度か見かけた方もいるのではないでしょうか。中には実際に投げ銭を行ってみた方もいることと思います。

一見なんて事はない印象を受けるこの投げ銭ですが、実はこの仕組みこそ、仮想通貨やブロックチェーンを語る際に非常に面白く重要な要素なのです。特にWeb上における様々な人々の気持ちや行動を変容させ、新たなWebサイト・Webサービスのあり方さえ考えさせるものとなっています。

今回は、その「仮想通貨による投げ銭」について、その意義やもたらされるメリットを解説し、合わせて自身のWebサービス等に導入する方法と注意点についてもご紹介したいと思います。

続きを読む

※hedge guide記事からの転載です。

最近、仮想通貨で寄付を受け付ける事例が見られるようになりました。今までは日本円などの法定通貨や物品で支援を行っていましたが、今ではビットコインも寄付に用いる主要な手段の一つとなっています。

これは単なる流行によるものなのか？と言われると、必ずしもそうとは言えないでしょう。なぜなら、仮想通貨には法定通貨などでの寄付に比べていくつかの利便性を有しているからです。

世間の仮想通貨に対するイメージがまだ良いとは言えない現状でも、寄付手段として受け容れられていることがその証明になるはずです。

この記事では「なぜ仮想通貨が積極的に寄付に使われているのか？」という疑問に答えるべく、その優位性について説明し、また実際の仮想通貨による寄付の事例についてもご紹介したいと思います。 続きを読む

新たな事業を立ち上げる際や事業規模を拡大しようとする際には、まとまった資金が必要となります。その際には融資を受けることや株式・社債の発行などを通じて資金を調達することが従来の手段でした。

しかし、最近では新たな資金調達手段として「ICO」を利用した資金調達を行う企業が出始めてきました。一方で、ICOは世界的に法的規制の強化が進んでおり、日本でもこれからのICO実施を一旦様子見としている企業も見られるようになりました。

なおICOとは「Initial Coin Offering」の略で、日本語では「新規仮想通貨公開」とされています。ICOは「仮想通貨を発行し、事業立ち上げや拡大などのための資金を調達する仕組み」となります。 続きを読む

㈱ビル経営研究所様が発行している不動産事業者向け専門誌「週刊ビル経営」の5月27日発刊号に、弊社代表すずきのインタビューが掲載されました。

「不動産×ミライ　ブロックチェーンを解剖」という特集記事内にてインタビューを掲載頂き、ブロックチェーンの概要についてお話しました。

すずきは過去に不動産業に従事していた経験があり、現在も弊社事業の傍ら不動産賃貸業を行っています。こうした背景のもと、ビル経営様の主要読者層でもある不動産賃貸業者様に向けたブロックチェーン技術の解説を行っております。 続きを読む

ブロックチェーンという情報技術は、様々な経済活動において新しい可能性を開きつつあります。しかし、その全貌を詳しく知ろうとするためには、コンピュータサイエンスの知識や専門的な用語が必要不可欠となるため、なかなかとっつきにくいと考える方も多いでしょう。

この記事では、「ブロックチェーンはどういった用途で実装するとその強みを活かせるのか？」「ブロックチェーンが苦手とするジャンルはどのようなものか？」ということについて、いくつかの具体的な用途を例に挙げながら解説していきます。 続きを読む

仮想通貨決済を導入する店舗は日本国内でも少しずつ増えてきましたが、それでもまだ「浸透してきた」とは決して言えない状況です。その理由としては様々なことが考えられますが、「仮想通貨決済を導入するメリットがよくわからない」という点も大きな要因の一つでしょう。

また、すでにクレジットカード決済や電子マネー決済を取り入れている店舗においては、仮想通貨決済を導入する意味はより分かりにくいのではと思います。そこで今回は、店舗への導入を想定した「仮想通貨決済の電子マネーやクレジットカード決済に対する優位性」について紹介していきます。 続きを読む

不動産業界はまだ十分にIT化が進んでいない業界の一つであり、アナログで非効率な業務フローがいくつも残っています。一方で近年になり、他業界と同様に少しずつIT化の波が不動産業界にも押し寄せ、「PropTech」という言葉も生まれるようになりました。

そんなPropTechにおいては、ブロックチェーンが「不動産売買など複数の業務フローを最適化できる画期的な技術」として注目を集めています。 続きを読む

※hedge guideからの転載記事です。

昨今、2015年9月に国連が掲げたSDGs（持続可能な開発目標）に配慮した活動が世界中で盛んになっています。

SDGsでは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するために、以下17つの目標を掲げています。

こうした取り組みの中で注目されている技術の一つがブロックチェーンです。多数の人々との間で価値を可視化しやり取りができるこの技術により、今まで実現が難しかったソーシャルバリューの創出が期待されています。

この記事では、日本における「SDGs×ブロックチェーン」の取り組み事例をご紹介します。まだ日本においては活発とは言えない分野ですが、少しずつ新たな取り組みが始まっています。

 

社会貢献活動にトークンで報酬を「actcoin」

渋谷区のソーシャルアクションカンパニー㈱が運営するプロジェクトが「actcoin（アクトコイン）」です。actcoinは、ボランティア活動への参加や寄付といった社会貢献活動を行ったユーザーに独自トークンを配布するWebサービスです。

ユーザーはactcoinのサービスを通じて、SDGsの17の目標それぞれに沿った支援を行うことができます。いわば「誰でもSDGsに配慮した社会貢献活動ができ、報酬も貰える仕組み」というものです。

2019年5月17日時点では、上記キャプチャのような社会貢献活動イベントへの参加募集がなされています。プロジェクトごとにSDGs目標のうち「どれに該当するのか」が記載されているほか、参加することで受け取れるactcoinの数量も分かります。

イベントは例えば「SDGsをカードゲームを使って学ぶ」といったものや「ウガンダのエイズ孤児の現状を伝える出張報告会」、学生ボランティア活動支援、市民参加型まちづくり活動など多岐に渡ります。

貯まったコインは日本円などの法定通貨に直接換金することはできず、NPOへの寄付やエシカル（倫理的な）商品との交換、社会貢献活動を行う個人への支援といったことに使用できるようになります。

また、actcoinを通じて社会貢献活動に参加したユーザーの活動履歴は可視化されるため、ユーザー自身の興味関心や活動実績のPR、同じ興味関心を持った仲間との新たなコミュニケーションなどにも活用することができます。

actcoinは、ブロックチェーンを用いて新たな社会貢献活動を活性化する仕組みの構築と、活動する人々のネットワークを形成しようとしている画期的な試みと言えるでしょう。

 

富山県の活性化を目指す地域通貨「Yell TOYAMA」

「応援」という意味を持つ地域通貨プロジェクト「Yell TOYAMA」。近年、日本各地でブロックチェーンを活用した地域通貨プロジェクトが立ち上がっていますが、Yellもそのうちの一つです。

日本の地方都市は人口減少と経済の衰退により苦境に立たされていますが、近年はこのような「住み続けられるまちづくり」に繋がる地域活性化の活動が盛んになってきており、にわかに新たなローカルビジネスの潮流が生まれてきています。

富山県に縁があるなどで富山を応援したいユーザーは、専用のウォレットアプリ上で法定通貨を用いてYellコインを購入します。購入したコインは県内の様々な加盟店やイベントでの決済などに利用することが可能です。また、地域事業者を応援するクラウドファンディング等にも将来的に活用できるよう準備が進んでいます。

Yellはキャッシュレス決済やインバウンド観光の促進という効果に加え、コインと合わせて「地域を応援するメッセージ」を贈る「YOSEGAKI機能」を有しています。これによって、単なる決済手段ではない「応援を地域や人々に伝えるツール」として機能することになります。

これまで地域を応援する活動は全国各地で行われてきました。しかし、活動内容も貢献度も人それぞれなうえ、「誰がどのような行動をして、どのように地域貢献したか」という情報は可視化されていませんでした。

ですが、Yellのような地域を応援できるプラットフォームが存在することで、actcoinと同じように、応援する人・活動する人の実績がシェアされ、可視化され継続的な情報交換がしやすいコミュニティが生まれることになります。こうなると、より富山に想いを寄せる人々が町のためになる活動をしやすくなるでしょう。

 

地方創生×ブロックチェーン×SDGs「KITハッカソン」

地方にありながらも最新技術の一つであるブロックチェーン技術の研究に注力している金沢工業大学の「AIラボ」が主催するハッカソン（アプリ開発コンテスト）が「KITハッカソン」です。

このKITハッカソンは2014年に第1回を開催し、以後年2回のペースで「地方創生×AIを中心としたテクノロジー」をテーマにして石川県内で開催されています。大手IT系企業やベンチャーキャピタルなどもハッカソンに協賛し、産学連携の取り組みとして注目を集めています。

ブロックチェーン×SDGsを題材にしたハッカソンは2019年3月に実施されました。そこではブロックチェーンを応用して「豊かな地域社会のコミュニティ」や「豊かな自然環境」という目に見えない資本を可視化し、価値を創出することを期待するとのことです。

ハッカソン参加者は地方創生やSDGsの目標を踏まえたアプリを3日間で開発し、その結果は最終日に「斬新さ」「経済効果」「技術」「既存産業との共存」「社会貢献度」という5つの要素から審査されます。

このような取り組みにより、地方都市においてもSDGsに対する知見やブロックチェーンなどの最新技術を扱うスキルが育つ環境が生まれてくることが期待できます。これが広がることで、将来的な日本という国の経済・社会のあり方、また人々のライフスタイルやワークスタイルのあり方にも大きなインパクトが起こるかもしれません。

 

エシカル消費を可視化する、日本×フランスの挑戦

㈱電通国際情報サービスとシビラ㈱、そしてフランスのバルドワーズ県経済開発委員会は、ブロックチェーンを活用してエシカル消費を可視化するサービスの実証実験を、パリ市内のレストランにて2019年5月8日～10日にて実施しました。

エシカル消費とは、商品やサービスの購入時に「社会や環境に配慮しているかどうか」を重視して購入を決める新しい消費行動のことを指します。世界的な環境意識の高まりから注目を集め出し、特にヨーロッパを中心に広がりを見せています。環境意識が高いフランスなどの国では、エシカル消費を行う消費者のコミュニティが複数存在しているほどです。

エシカル消費においては、価格や素材、品質といった従来表示されていた指標ではなく、例えば「環境への配慮度」や「動物虐待防止策の整備状況」、「商品が作られた理由・ストーリー」といった情報が重視されます。そのため、事業者はそれらを消費者に信頼される形で共有する必要があります。

しかし、それらの指標は従来の指標と異なり可視化が難しく、したがって消費者への証明が難しいという問題があります。そこで、この取り組みでは「書き込まれた記録の改ざんがほぼ不可能」「簡単に情報をあらゆる人々に共有できる」という特徴を持ったブロックチェーンを活用することで、エシカル消費者の信頼に足る情報提供を目指しています。

ブロックチェーンを活用した類似の取り組みとして、サプライチェーン（商品の流通経路）マネジメントへの応用が盛んに行われていますが、SDGsに配慮したエシカル消費の文脈でブロックチェーンが活用されるのは世界初の試みとしています。

この実験においては、完全無農薬かつ植物性堆肥でのブドウ育成にこだわった宮崎県綾町産のワインが用いられました。土作りから葡萄の作付け・収穫・醸造・加工・出荷・輸送まで、すべての履歴をブロックチェーンに記録し、フランスまで空輸・販売がなされました。

これにより、ワインを生産した「香月ワインズ」の自然生態系への負荷を極限まで低減したワイン作りへの生産哲学をエシカル消費者に訴求し、それがどう注文に繋がるかということと、そのワインの注文というエシカル消費が「ユーザー自身の行動履歴・評価」として蓄積される仕組みの有効性が検証されました。

ちなみに、この実験により発生した売上は、全てノートルダム大聖堂の復興費用として寄付されるとのことです。

従来、消費行動の履歴を大切にしているのは、それが売上向上に繋がる事業者に限られていました。しかし、このような「エシカル消費を推奨し、かつエシカル消費をしていることを他者に共有できる」という取り組みによって、個人においてもより消費行動を意識する社会に変化していくのかもしれません。

 

まとめ

ここでご紹介した以外にも、SDGsに配慮した取り組みをブロックチェーンで実現しようという動きはいくつか始まっています。また、世界に目を向ければ、多くのプロジェクトが始まっていることに驚くかもしれません。

ブロックチェーンは強固なセキュリティを担保したP2Pネットワークにより、消費者間（CtoC）での相互の価値や情報のやり取りを行いやすくする能力を有しています。この仕組みに注目し、地域活性化に繋がる地域通貨の仕組みや、改ざんを防げる各種履歴の記録、権利と価値の可視化・交換ができる取り組みなどが続々と生まれています。

従来、こうした仕組みを開発し提供するのは資本力のあった大企業が主でしたが、ブロックチェーンを用いることで上記のようなシステムの開発コストを削減でき、また複数のステークホルダーとのリスク管理・分散も簡単になったことから、複数の個人や小規模企業のコンソーシアムでも仕組みの構築がしやすくなりました。

これにより、今までは実現が困難だった様々なソーシャルビジネスの可能性が広がり、今ではブロックチェーンがSDGs達成のための重要な役割を担うテクノロジーの一つとして捉えられているのです。

まだ未知数な部分や不完全な部分も多いブロックチェーン技術ですが、今後もそのポテンシャルには目が離せません。