弊社では2020年11月より、神奈川の箱根（強羅駅前）で戸建民泊を開業しています。
箱根といえば首都圏を代表する観光地の一つであり、様々な宿泊施設がこれでもかと立ち並ぶ日本有数の温泉街でもあります。また高原・温泉リゾート地として別荘も大量に存在しています。
コロナ禍によって今まで王道とされていた都市部での民泊が壊滅し、GOTOトラベル効果によって郊外のリゾート地への宿泊が増えたことを受けて弊社も進出したのですが、実際のところ、リゾート地で民泊をやるとどういうメリット・デメリットがあるのか？という点は気になる方もいるかと思います。
別荘や保養所を持て余している方や法人のご担当者様、リゾート地で民泊をやってみたい方など、どうぞご参考に。 続きを読む
民泊営業の可能な物件数は多くありませんが、一方で物件選びは民泊の成功には欠かせません。立地・家賃・間取り・設備それぞれのバランスを見て、「ここなら行ける！」という物件を探し続けるのは非常に大切です。
今回はマンション・戸建・アパートという物件種別ごとに、民泊で利用する際のメリット・デメリットをまとめました。物件選びのご参考にどうぞ。 続きを読む
コロナ禍の影響で厳しい状況にある民泊業界ですが、依然として民泊ができる物件の供給は少なく、現在でも物件を探し回っている事業者は多い状況です。
大家からすると、民泊用に賃貸募集を行うことで収益アップや空室期間の短縮といったメリットが見込める一方、いくつかのデメリットがあったり、始める際のハードルがあったり、情報が少なかったりするため、なかなか踏み切れない選択肢の一つとなっているのが現実でしょう。
この記事では、大家と民泊運営どちらも行っている筆者から賃貸物件を所有する大家さんに向けて、民泊用に物件を賃貸するメリット・デメリットと、具体的な賃貸募集の始め方について簡単に解説していきたいと思います。 続きを読む
先日、埼玉まで、相場に比べてかなり割安な戸建物件を見に行ってきました。建て替え前提なら条件はそれなりに良かったのですが、改めてキャッシュフローを意識して考えたところ、今回は見送る形としました。
この物件が良いなと思ったのは、「相場に比べて安い」というのもあったのですが、それと同時に「担保評価が販売価格に比べて高く付くだろう」と考えたという点があります。
担保評価が高ければ融資を受けやすくなるため、不動産投資において今後の拡大を考えやすくなります。ファイナンスの面から言うと純資産をプラスにできるので、財務体質を強化できると感じたのですが、今回はちと縁がなかったということで、また次回。
さて、担保評価は土地・建物それぞれに算出方法があるのですが、この記事では土地の担保評価の出し方についてご紹介したいと思います。 続きを読む
ふと思いついたことを頭の体操に書いていきます。
数年前にコインランドリー投資が不動産投資家を中心に流行しました。しかし、その多くは採算が合わないということで撤退したようです。
コインランドリーは不動産ではなく、あくまで「洗濯物を楽にするサービス」です。「儲かりますよ」という業者の甘言に乗った個人がその点を勘違いして、収支を精査せず多大なイニシャルコストとランニングコストを回収できず潰れていった印象を受けています。
投資判断において、想定収支を弾いて実利回りベースで検証するのは最低限必要です。投資用不動産業者には自社利益を優先する人達が多いので、投資家は彼らの甘言には乗らず、自分の頭で慎重に投資判断を行うことが必須となります。 続きを読む
現在、コロナウィルスの影響によって企業はテレワーク（リモートワーク）を実施せざるを得ない状況になってきており、「すでに完全リモート勤務になった」という方も珍しくはないでしょう。
昨日の記事では、弊社がチャットツールDiscordを使って世界中のスタッフと一緒に完全テレワークで事業を運営した経験をお話ししました。
企業におけるテレワークでは、専用に作られたSlackをコミュニケーションツールとして利用しているケースが多いようですが、テレワークに必須のチャットツールにはチャットワークやDiscordなどいくつかの種類があります。
この記事では、現在利用しているチャットツールに不満の声が多かったり、そもそもチャットツールを今まで利用してきていなかったりして、リモートワーク用のチャットツールを急きょ検討しているチームの方に向けて、主要なチャットツールの特徴やメリット・デメリットを実際の利用をもとに比較していますのでご参考にしてください。
最近、コロナウィルスの影響で、にわかにテレワーク（リモートワーク）が注目されはじめました。私の周囲でもテレワークになったという方の声が多く、にわかにZOOMなどを使ったオンラインセミナーの本数も増えてきています。
さて、そんな中私はというと、PC一台でどこでも仕事できるスタイルをかれこれ1年半ほど続けています（副業・兼業期間も合わせると8年ほど）。具体的にやってきた内容としては、アフィリエイト、輸入販売、ライティング、記事編集、そして今回お話しする仮想通貨プロジェクトの運営といったところです。
今はなかなかテレワークに慣れない方や、テレワーク化によってマネジメントや業務フローの整備をどうしようか…と悩む管理職の方も多いことでしょう。そこで、今回は弊社が複数国籍のスタッフをまとめて完全テレワークで運営した、仮想通貨KanadeCoinプロジェクトにおける知見を共有したいと思います。
このテレワーク環境下でどのようにチームマネジメントや業務フロー整備を行っていくのか、従業員の生産性やモチベーションが落ちない仕組みをどう作るのか、テレワークを効率化する良いツールは無いのか…といったお悩みをお持ちの方にはヒントがあるかもしれません。 続きを読む
※hedge guide記事からの転載です。
3日、金融庁は2019年5月に成立した改正資金決済法等におけるパブリックコメントの結果を公表し、同時に2020年5月1日より再びとなる改正法を施行すると公表しました。今回の改正では仮想通貨に係る広告表示の規制や信用取引に関する規制等が明確に盛り込まれています。
この記事では、今回の改正において、一般の仮想通貨投資家に直接的な影響が生じ得る部分についての内容をまとめていますので、今後の参考にして頂けたらと思います。
※当方は法律の専門家ではありませんのであらかじめご了承ください。また記事中の見解については、法的な正確性及び妥当性を保証するものではありません。 続きを読む
※Hedge Guide記事からの転載です。
ビットコインの誕生を皮切りに、主にブロックチェーン業界で注目され始めた「非中央集権」という概念があります。これまでにその言葉を聞いたことのある方も多いでしょう。
政府や企業といった、ある仕組みの運営母体を担う組織を持たず、ピアツーピア（個人間）でその仕組みを共同運営するというものが非中央集権の思想であり、これに則って運営されるプロジェクトは、中抜きゼロによる低コストの実現や透明な意思決定、破綻によるプロジェクト消滅リスクが無いといった観点で大きく注目を得ています。
しかし一方、非中央集権型にもデメリットはあり、従来の中央集権プロジェクトには対抗できない部分もあるのです。そこで今回の記事では、中央集権・非中央集権プロジェクトそれぞれが有するメリットとデメリットをまとめました。双方の良し悪しを比較しながら投資するプロジェクトを検証できるようにして頂ければ幸いです。