民泊のゴミ処理の方法は？事業ゴミの手続きや費用、不法投棄対策

民泊で出たゴミは、ホストが責任をもって処理をする必要があります。正しく処理をしないとクレームに発展したり、違法となって罰則を受けたりするリスクがあるため、営業を行う前に必ずルールを知っておきましょう。

ここでは民泊のゴミ処理の方法や費用、ゲストの不法投棄の対策についてをまとめます。

民泊のゴミは事業ゴミ

民泊で出たゴミは全て事業ゴミに該当します。そのため通常の家庭ゴミと同様の手順では捨てることができず、そのまま集積所に出した場合には違法となります。事業者に対して罰則もあるので、くれぐれも注意しなければなりません。

以下、事業ゴミの処理方法と費用について解説します。

事業ゴミの処理方法

事業ゴミの処理方法は自治体によって異なりますが、例えば東京都新宿区や豊島区だと、コンビニなどで事業ゴミ券を購入し、それをゴミ袋に貼付してからゴミ集積所に捨てるという手順が必要になります（一定規模以上の場合は産廃処理業者への委託等が必要。その他一部例外もあるため、各自治体の処理方法を参照してください）。

事業ゴミ券には事業者の名称を記載する必要があります。忘れずに記載し、通常のゴミと同様の指定日に出すようにしましょう。

なお、事業ゴミの処理を代行してくれる産廃処理業者が存在するため、そういった事業者に作業を外注すると便利です。民泊清掃会社にも産廃処理業者登録をしている事業者が存在するため、清掃と合わせて依頼できると便利です。

事業ゴミ処理の費用

ゴミ処理の費用も自治体によってまちまちです。東京23区の例を以下に挙げておきます。

民泊清掃会社に依頼する場合は、通常の清掃費用の中に一定量の金額を含むなど、料金体系は様々です。また産廃処理業者にゴミ処理だけを依頼する場合は、「週に何回で、月いくら」という料金体系が適用されます。

ゲストの不法投棄対策

民泊営業を行っていると、ゲストが不法投棄をしてしまいトラブルに発展するというケースも見られます。 特に民泊新法の制定以前は、民泊の営業が行われているマンションの共用部にゴミが不法投棄される事件などが相次いでメディアに取りざたされ、社会的に問題となったこともあります。

ゲストに不法投棄をさせず、事業者側できちんとゴミ捨てを行う環境を整えることも民泊ホストの責務です。どのようにして不法投棄を防げばいいのか、具体的な対策を挙げておきます。

ゴミの捨て方を室内に掲示しておく

外国人ゲストなどを中心に、単純にゴミの捨て方が分からないがゆえに不法投棄を行ってしまうケースはよく見られます。

ゴミは室内の指定のゴミ箱に捨てておくこと、ゴミ集積所などへの投棄をしないことなどの案内を多言語で丁寧に行っておくことが大切です。

事業ゴミはこまめに回収する

また、ゴミ箱やゴミストッカーがいっぱいになってしまったために、やむを得ず不法投棄してしまうゲストもいます。 そのような事態にならないよう、余裕を持って事業ゴミの回収を定期的に入れるフローを組みましょう。

もちろんゴミ箱やストッカーの容量を余裕のある大きさにしておくことも大切です。加えて、それでも満タンになりそうな場合には、ホストへ連絡してもらうよう注意書きなどを添えておくと良いでしょう。

本人確認を確実に行う

旅館業法・民泊新法（住宅宿泊事業法）ともに、チェックイン時のゲストの本人確認を行うことは義務となっています。ゲストの顔や背格好、個人情報や身分証は確実に押さえておき、不法投棄の抑止力を作りましょう。いざ実害が出てしまった際にも、ゲストの雲隠れを防げます。

まとめ

ゴミの不法投棄は民泊運営でもよくあるトラブルの一つです。適正な方法で事業ゴミを処理しない場合は違法となり罰則があるほか、近隣からクレームを受けて営業継続が困難になる可能性もあります。

100%未然に防ぐことは難しいのですが、記事中のとおり簡単にできる対策はいくつかあるので、もれなく実施し不法投棄をなるべく無くすようにしてください。