民泊用の保険はどれが良い？料金・補償・付帯サービスを比較

民泊を運営するには、様々なリスクを補償してくれる保険への加入が欠かせません。通常の火災保険や借家人賠償責任保険では民泊は補償対象外となってしまうため、民泊を補償対象としてくれる専用の保険に加入する必要があります。

民泊保険に加入することで、ゲストが建物内の備品を破損・汚損したり、建物の一部分を壊してしまったりした際にも補償を受けられます。ホストからゲストへ直接損害賠償請求を行うよりも弁済を受けやすくなるため、強い味方になります。またホストやゲストが負った損害賠償責任についても補償してくれるため、事業リスクを大きく下げられます。

この記事では、個人でも契約できる民泊専用保険について、主なものを補償内容と金額から比較解説していきます。既に加入している民泊用保険に不満をお持ちの方や、これから新しい物件に対して保険加入を検討している方など、ご参考にしてください。

※この記事の内容は2020年4月10日時点の調査により執筆したもの（2023年7月3日：日本民泊協会の欄を修正、jasminの欄を削除）です。最新の情報はご自身にて確認頂きますようお願いいたします。

民泊用の保険一覧

民泊専用の保険は、いくつかの民泊関係の民泊団体がサービスを提供しています。保険会社とホストが直接契約するのではなく、保険会社と契約している団体にホストが加入する形で補償を受けられる点が特殊だと言えます。以下、比較表です。

日本民泊協会（JAPA）

日本民泊協会の提供する保険は、営業許可の種類や建物種別、面積などによらず、一律32,000円と安価なのが特徴です。施設賠償と個人賠償がそれぞれ1億円設定されています。

会員になると、主に同ウェブサイト上で民泊物件の情報を掲載したり、ウェブサイトを5万円で作ってもらえたりする特典もあるほか、空港から施設への手荷物宅配サービスの利用等の特典も利用できます。

民泊民宿協会

民泊民宿協会は、これまで弊社が利用していた保険サービスです。補償内容が充実していたのですが、2021年からそれぞれの補償に対して一律免責金額3万円が設定されたことで使い勝手が悪くなってしまいました。賃借物件での民泊運営における保険申請の金額は少額のケースが多いので、3万円の免責でもバカになりません。

金額は営業許可の種類と面積によって変わります。

また、三井住友グループ企業による、緊急時のコールセンター対応および駆けつけサービス（駆けつけは別途料金）を受けることもできます。

民泊専用保険

民泊専用保険は、保険代理店のBrightReachが提供するパッケージです。上記3つの内容に比べると割高だと言えますが、類焼損害補償が付いており、民泊物件で火災が発生して隣家などが延焼した場合において、重過失等により損害賠償責任を負った際の補償を受けることが可能です。

保険代理店経由での民泊保険

その他の保険代理店に依頼することで民泊用の保険を提案してもらうこともできます。しかし弊社にて見積りを取ったところ、上記三つの民泊協会が提供するプランには価格面・補償面ともに及ばない印象です。

調査が不足しているため正確な理由までは分かりませんが、単純に私の見積りの取り方が悪かったのか、あるいは民泊協会がボリュームディスカウントを利かせていて有利な保険内容を提案できるのか、どちらかによるものではないかと考えます。

まとめ

民泊用の保険はなかなかまとまった情報が得にくいのですが、上記三つの民泊団体のプランであれば、大きな間違いは無いでしょう。

他にも関連業界団体が民泊に使える保険を提供しているようですが、基本的には該当の事業を行っている企業しか加盟できないため、その他の企業や個人ホストの方は、上記民泊団体のプランを利用すると良いでしょう。