民泊運営代行の費用、相場は？東京の主な代行会社のプランを比較

民泊の運営は、自身で行うのみならず、代行会社に委託することが可能です。すべての業務を委託すると、一定のコストはかかるものの、ほぼ不労所得と言えるビジネスを構築することが可能です。

また、住宅宿泊事業法（民泊新法）では、住宅宿泊管理業者に運営業務を委託することが義務化されているため、同法に基づく民泊物件を運営する際には欠かせないパートナーとなります。

この記事では、どの民泊運営代行会社が良いかを判断するための重要な要素として、都内の実績が多い企業の代行費用などを比較していきます。

東京の主な民泊運営代行会社の比較表

サービス名	unito（旧zens）	m2m Host	エアサポ	PIPI Hosting	BCM	faminect	IKIDANE	Airhost	@Host
運営会社名	株式会社Unito	matsuri space株式会社	株式会社エアサポ	株式会社PIPI	BCM株式会社	株式会社ファミリアリンク	株式会社IKIDANE	株式会社エアホスト	株式会社SOZONEXT
完全代行費用	20～30%	15%	20%	(総売上 – 清掃料金)に対し、スタンダード：15% プレミアム：20%	要問合せ	20%	10～15%	15～20%	スタンダード：15% プレミアム：20%
メッセージ代行費用	－	－	価格調整等無し：10% 価格調整等あり：15%	－	要問合せ	10%	－	要問合せ	－
セットアップ費用	コンテンツ作成：40,000円(税別)	要問合せ	要問合せ	30,000円(税別)	要問合せ	要問合せ	要問合せ	初期セットアップ：25,000円	OTA文章作成：20,000円アクセスマップ及びハウスマニュアル作成：20,000円
完全代行対応エリア	要問合せ (運用実績あり：首都圏、大阪、京都、名古屋、福岡、北海道、沖縄など)	東京23区、横浜、大宮、千葉、大阪、博多、京都、札幌、函館、沖縄など	全国	全国、バンコク(タイ)	東京、大阪	東京、大阪、京都、福岡(博多周辺)、北海道(札幌・函館周辺)、沖縄の一部	要問合せ	要問合せ	全国

2022/4/11時点、各社Webサイトの情報をもとに弊社調査。手数料率は税込総売上に対するもの。

東京を拠点に活動する民泊運営代行サービスの主な提供会社を9社に絞ってまとめました。いずれも独自の強みを有しており、多数の実績を持っています。以下、それぞれについて簡潔に紹介します。

unitoは、主に民泊新法を活用した「リレント」という仕組みを採用した物件を提供するスタートアップ企業で、2022年4月に民泊運営代行大手のzensから民泊運営代行業務を譲受しました。

リレントとは、「居住者が部屋に帰らない日に、宿泊者に貸すことで、家賃負担を軽減できる仕組み」のことで、オーナーは民泊新法に基づいて住宅を宿泊施設として貸し出しながら住むことができます。

自社で予約プラットフォームを有しており、ホスト・ゲストともに顧客基盤が拡大中です。独自チャネルからの集客を期待できる点が強みだと言えます。

m2m Hostは、民泊に関するトータルサービスを提供するmatsuri technologiesグループが運営する代行サービスです。自社開発のチェックインシステムや業務管理システム、マンスリーマンション集客プラットフォーム「Sumyca」による独自集客によって、オリジナルの強みを有しています。

特にマンスリー賃貸の集客にはノウハウと実績があり、日本への一時帰国者などを多く受け入れてきたことから、長期滞在ゲストの集客によるリスクヘッジを図りやすい点はメリットとなるでしょう。

エアサポは、民泊運営代行大手の一つで、他にもレンタルスペース運営代行やキャンピングカーレンタル等、様々なシェアリング事業を展開しています。関連会社の不動産仲介会社から物件紹介を受けることもできます。

PIPI Hostingは、不動産テック企業のPIPIが提供する民泊運営代行サービスです。自社開発の管理システムや、中国人向けのWeChatを活用した予約プラットフォームを有しており、データに基づいた運営・管理や中国人ゲストの集客に強みがあります。

BCM株式会社も民泊運営代行で数多くの実績を有する企業です。請負物件数や運営アカウントのスーパーホスト率、運営実績の例など様々な指標をサイト上に公開しています。

LINEなどで気軽に相談できる動線が整っていたり、ブログで様々な民泊に関するノウハウを発信していたりと、問合せがしやすい環境が整っており、融資のサポートなども提供してくれます。

民泊サービスを総合的に提供するファミリアリンクの運営代行サービスがfaminectです。自社開発した市場調査ツールや予約管理システムを活用して民泊運営を行い、数多くの実績を持っています。

IKIDANEは主にインバウンド観光客向けの宿泊施設運営やWebメディア運営を行う企業で、民泊運営代行も請け負っています。

民泊のみにとどまらず、ホテルやゲストハウスの運営経験にも基づき、様々な集客チャネルやツールを活用して運営を行います。Webマーケティングを強みとしており、運営代行（MC契約）以外にも、賃借やレベニューマネジメントなどの運営方式を選ぶことが可能です。

Airhostは宿泊施設の予約管理システムを提供しており、特に民泊ホストから使いやすさと安価さで高い人気を誇っています。加えて宿泊施設の運営代行サービスも提供しています。

運営代行サービスはホストの意向に合わせて柔軟に内容をカスタマイズ可能と謳っているため、気軽に対応範囲と費用について相談してみると良いでしょう。

@Host（アットホスト）は、中国人集客と自社開発ツールに強みを持つ不動産テック企業のSOZONEXTが運営する民泊運営代行サービスです。日本各地で実績があり、駆けつけ対応サービスも提供しています。中国人宿泊客が多いエリアでの民泊運営には強みがあると言えます。

民泊運営代行サービス（完全代行）の相場は、総売上の15～20%程度です。あまり安い料率であるとは言えませんが、完全代行を依頼することで、不動産投資のような不労所得ビジネスを持つことが可能です。

住宅宿泊事業法により民泊を運営する方や本業が忙しくて運営の時間が作れない方、投資として民泊を考えている方、遠方の物件で民泊を経営したい方などは、運営代行会社への委託を検討してみてはいかがでしょうか。

ちなみに弊社でも、手数料15%（賃貸物件の場合は(総売上 – 税抜賃料共益費)の20%）で完全運営代行を請け負っております。東京23区周辺に加え、代行会社の少ない西湘（小田原・箱根・湯河原など）・伊豆など首都圏リゾート地でも対応しています。ご興味のある方はご連絡ください。