様々な業界・企業において導入の動きが活発になっているブロックチェーン技術ですが、ブロックチェーンはその仕組みによって以下の3つに分類することができます。

• パブリックチェーン
• プライベートチェーン
• コンソーシアムチェーン

これらは管理者の存在や取引の合意形成などの部分で大きな違いがあり、どの仕組みを採用するかで得られる効果や検討すべき課題などが変わってきます。

本記事では、これら3つのブロックチェーン技術の特徴やメリット・デメリットを解説し、それぞれどのような事業において効果的な活用ができるのかを検討していきます。

パブリックチェーンとは

パブリックチェーンとは中央管理者が存在せず、世界中の不特定多数のノードやマイナーが相互に取引内容を検収・承認し合うブロックチェーンの仕組みのことです。

一つのサーバーで情報を管理・運営するのではなく、世界中たくさんの個人・法人が所有するサーバー上で分散して管理・運営を行う、ブロックチェーンでは最も一般的なP2P形式のものです。

ビットコインにおいてはこのパブリックチェーンの仕組みを採用しています。

パブリックチェーンのメリット・デメリット

メリット①：特定の中央管理者が不要

パブリックチェーンは不特定多数のノードが相互に取引を承認し合うことでネットワークの維持を可能にしているため、特定の管理者を置いておく必要がありません。

誰もが自由にノードとしてネットワークに参加することができるほか、管理者が不要なため、従来であれば発生するはずのサービスの利用料も削減されます（送金ごとに数銭～数十円程度の手数料が発生します）。

メリット②：取引の正当性が高い

取引の正当性が増すという点もパブリックチェーンのメリットと考えられます。

パブリックチェーンではPoW（Proof Of Work：プルーフ・オブ・ワーク）やPoS（Proof Of Stake：プルーフ・オブ・ステーク）といった仕組みによって、取引の正当性を判断する方法を決定しています（この仕組みをコンセンサスアルゴリズムと言います）。

これにより、データの改ざんが簡単にはできないような厳格な合意形成のプロセスを形成しているため、管理者が不正を行うといったリスクを排除することが可能です。

デメリット①：取引に時間がかかる

パブリックチェーンは世界中の不特定多数のノードが参加できるため、取引承認にあたっては経由するポイントが多くなってしまい、取引完了までには時間がかかります。

例えば、ビットコインを送金してから相手に届くまでには10分程度を要します。さらに、ネットワーク上の取引量が多い場合など状況によっては10分以上かかるケースもあり、このことから金融機関でのビットコイン実用化は現状難しいとされています。

また、取引の承認までに長い工程を要する分、手数料も高額になる傾向があります。

デメリット②：プライバシー侵害のリスクがある

誰もが自由にデータベースを参照できることが高い透明性にも繋がっているパブリックチェーンですが、その点がプライバシーの観点で見るとデメリットにもなり得ます。

基本的には秘密鍵やハッシュ関数などの仕組みにより、それぞれのIDと個人は結び付けられないようになっていますが、何らかの方法により所有者が判明した場合、そこから取引記録が漏れてしまう可能性があり、個人情報漏洩のリスクにも繋がります。

パブリックチェーン導入に適した事業は？

パブリックチェーンは「中央管理者が不要で民主的」であり、「データの改ざんが難しく取引の正当性が高い」という2点が大きな特徴です。この仕組みを活用することにより、事業の透明性を大きく高めることが可能です。

例として、世界最大のたばこメーカーであるフィリップモリスは、パッケージの納税印紙追跡にパブリックブロックチェーンの導入を検討しています。 プライベートではなく開かれた情報を公開することで、一企業だけでなく業界全体の不正防止に繋げられるといった狙いがあります。

プライベートチェーンとは

プライベートチェーンとは、パブリックチェーンと異なり、取引を承認できるノードが一部の選ばれた人に限定されているブロックチェーンの仕組みのことです。

プライベートチェーンのメリット・デメリット

メリット①：取引の処理速度が速い

プライベートチェーンでは管理者があらかじめ決まっているため、取引の承認においてPoWやPoSといった合意形成が不要です。そのため取引処理に要する時間は短く済み、その分コストも安く抑えることができます。

また、ブロックチェーン上に独自のルールを定めることが可能で、仕様変更が必要になった場合にも比較的容易に変えることができます。この点は企業や組織において個別のルールを設けたい場合に向いており、企業における実用化を検討しやすいと言えるでしょう。

メリット②：プライバシー保護に優れている

パブリックチェーンにおいては誰もが情報を参照できるという特徴がありました。一方、プライベートチェーンは一部の限られた参加者のみで運用され、原則その範囲内でのみ情報を共有する形となります。これに加えて、特定の管理者以外への情報公開を制限することも可能です。

このようにプライベートチェーンは非常に秘匿性の優れた仕組みであるため、内部・外部ともに個人情報や機密情報を漏らしてしまうリスクを抑えることができます。

デメリット①：改ざんのリスクがある

これはメリットの部分で挙げた「仕様変更を比較的容易に行える」という点の裏返しになります。悪意のある管理者や中央組織によって取引内容の改ざんや不正が行われる可能性を、プライベートチェーンでは完全に排除することはできません。

また、情報の公開範囲も限定されているため、透明性が低いという点もデメリットと言えるでしょう。

デメリット②：システム負荷やウィルス感染の耐性が低い

プライベートチェーンは限られた少数の管理者によって運営されているため、ノード（サーバー）のシステム負荷によりダウンしてしまう可能性があります。また、管理者PCの故障やウィルスに感染した場合にも、取引全体が停止してしまう危険性があります。

このように、取引の仲介者（中央管理者）が機能しないことによって取引がストップしてしまう「カウンターパーティーリスク」があることもデメリットの一つです。

プライベートチェーン導入に適した事業は？

プライベートチェーンは一部の限られた参加者のみで運用できることから、秘匿性が非常に高い仕組みといえます。企業ごとに個別のプロトコルが定義でき、内部・外部ともに情報漏洩を極力抑える形で運用できるため実用化も考えやすいでしょう。

現状、特にプライベートチェーン導入に前向きなのは金融機関です。プライベートチェーンの匿名性の高さや処理速度の速さは、金融機関にとって相性の良い技術であると言えます。

金融機関以外にも、プライベートチェーンの「mijin（ミジン）」というプラットフォームが食肉の流通を管理する行程に採用された事例もあります。 これはブロックチェーン上で食肉の「加工地」や「流通経路」を記録することで、商品データの真正性を担保するのに使われています。

ただし、プライベートチェーンを新たに導入する場合はコストが割高になる傾向があるため、比較的大規模なシステム構築の際に検討すると良いでしょう。

コンソーシアムチェーンとは

コンソーシアムチェーンとは、複数の企業や組織が管理者となり運用を行うブロックチェーンの仕組みのことです。

プライベートチェーンの一種であり、イメージとしてはパブリックチェーンとプライベートチェーンの中間の機能を持っているブロックチェーンです。

コンソーシアムチェーンのメリット・デメリット

コンソーシアムチェーンはプライベートチェーンの仕組みを「複数の企業・組織で運用できる」という点がそのままメリットに繋がります。つまり、

• 管理者が複数となるためプライベートチェーンより改ざんや不正がしにくい
• 不特定多数のノードが参加できるパブリックチェーンより処理速度は速い

というように、プライベートチェーンとパブリックチェーンのいいとこ取りのような技術であると言えるでしょう。

ただし、管理主体である複数の企業・組織以外からは取引データを参照することはできないため、プライベートチェーンと同様にデータの透明性の確保に課題が残っています。

コンソーシアムチェーン導入に適した事業は？

「同じ業界内の複数企業で取引記録を共有したい」という場合には、コンソーシアムチェーンの活用が向いていると考えられます。

事例としては、IBMが物流事業にコンソーシアムチェーン導入を検討しています。 物品の流通過程においてコンソーシアムチェーンを活用することで、生産段階から最終消費段階まで流通経路全てを追跡可能とし、さらにその情報を特定のネットワークの中で共有することが可能となります。

このように、コンソーシアムチェーンは同業企業の中での情報共有や管理に適していると言えるでしょう。

まとめ

3つのブロックチェーン技術の特徴を比較表にまとめました。

本記事ではパブリックチェーン・プライベートチェーン・コンソーシアムチェーンのそれぞれのメリット・デメリットについて解説してきました。

ビットコインに代表されるパブリックチェーンは、誰もがネットワークにアクセスでき透明性が高い仕組みだと言えます。

しかしながら、企業の事業活用においては、匿名性が高く取引速度も安定しているプライベートチェーン・コンソーシアムチェーンが実用化を考えやすいでしょう。

どの手法を採用するかにおいては、それぞれの強み・弱み、さらには導入先の事業内容を含めトータルで考えることが重要です。

世界中で決済のキャッシュレス化が進んでいます。日本も他先進国にやや遅れはとっているものの、キャッシュレス化の波は押し寄せてきています。最近ではクレジットカード決済に加え、QRコード決済（なんちゃらPay）の普及も著しい状況です。そんな中で、仮想通貨での決済も徐々に導入が進んでいます。

仮想通貨決済は、クレジットカードよりも手数料が安いことをはじめ、初期費用・月額費用がかからない、手続きが簡単など様々なメリットがあります。とはいえ、価格変動が激しいなどのデメリットがあるのも事実です。

今回は、お店に仮想通貨決済を導入できる主なサービスと、導入方法についてご紹介します。

bitWire SHOP（ビットコイン）

bitwire SHOPは、国内最大級の取引所「bitFlyer」が提供している仮想通貨決済サービスです。初期費用・月額費用ゼロで導入可能で、利用申し込みはワンクリックで簡単にできます。受け取ったビットコインの自動売却機能なども付いており、使いやすく利便性が高いサービスとなっています。

bitWire SHOPの特徴

最大の特徴は、スピード現金化にあります。お客様から受け取ったビットコインは、最短で翌日には現金化することができます。自動売却機能も備えているため、仮想通貨決済におけるネックである価格変動リスクも最小限に抑えることが可能となっています。

この素早い現金化によって、キャッシュレス決済の欠点である支払いサイトが遅いという問題点が解消され、キャッシュフローに悩むことが少なくなるでしょう。

また、決済導入は登録した商品の決済URLをサイト上の任意の箇所に埋め込むだけで良いという簡単さのため、ECサイトや電子書籍の支払い、また実店舗での決済など様々な導入実績に繋がっています。

bitWire SHOPの手数料

決済手数料は1%となります。初期費用や月額費用は不要となっています。

Coincheck Payment（ビットコイン）

Coincheck Paymentは、bitFlyerと並ぶ国内最大級の仮想通貨取引所「Coincheck」が提供している仮想通貨決済サービスです。iOSのデバイス(iPhone・iPad)さえあれば、実店舗での導入が可能です。初期費用・基本料金はゼロで、固定費は一切かかりません。メールアドレスと電話番号だけあれば、わずか10分で簡単に登録ができます。

Coincheck Paymentの特徴

大きな特徴は、操作の使いやすさです。Coincheckの洗練されたデザインと高い操作性により、決済の煩わしさは解消されます。また、10分間のレート保証がついており、ビットコインの急な価格変動にも安心です。

オンラインショップへの導入はAPIを利用することで可能です。また、リクルートが提供するQRコード決済のAirPAYとも連携することができます（現在は停止中）。

Coincheck Paymentの手数料

決済手数料は1%となります。初期費用や月額費用は発生しません。

Zaif Payment（ビットコイン・モナコイン）

Zaif Paymentは、フィスコ仮想通貨取引所が運営する「Zaif」が提供する仮想通貨決済サービスです。上記2つと異なり、日本発の仮想通貨「モナコイン」でも決済可能なことが大きなポイントです。

Zaif Paymentの特徴

Zaif Paymentは「決済手数料がゼロ」という特徴があります。またAPIを利用して自身のECサイトでも利用可能なほか、個人でも申込が可能となっています。

Zaif Paymentの特徴

Zaif Paymentでは決済手数料がかかりません。その他の手数料については非開示となっています（未確認です）。

休止中：BITPoint Pay（5種類の通貨）

BITPoint Payは、仮想通貨取引所「BIT POINT」が提供している仮想通貨決済サービスです。BITPointの口座をもっている方なら誰でも利用することができます。

決済を受ける側もBIT Pointの総合口座をもっている必要があります。どちらか一方がBIT Pointの総合口座を持っていない場合は決済ができませんので、注意しましょう。また、タブレット端末のみの対応となっています。スマートフォンでの利用も可能ですが、タブレット端末対応の画面となります。

BITPoint Payの特徴

Coincheck Payment同様、初期費用・月額費用無料のため、導入リスクはほとんどありません。また、同じく10分間の価格変動保証付きです。

BITPoint Payの最大の特徴は対応通貨の豊富さにあります。他の仮想通貨決済サービスはビットコインのみ対応となっているのがほとんどなのに対し、BITPoint Payではビットコインをはじめ、イーサリアム(ETH)・リップル(XRP)・ライトコイン・ビットコインキャッシュの5種類と多くの仮想通貨に対応しています。

BITPoint Payの手数料

決済手数料は1%となります。初期費用、月額費用は不要です。

その他仮想通貨決済を導入する方法

上記でご紹介したサービスを利用する以外にも実は、仮想通貨決済を導入する方法があります。

マルチペイメントサービスを利用する

マルチペイメントサービスとは、クレジットカード・電子マネー・仮想通貨など、複数の決済手段を提供しているサービスのことです。一部のマルチペイメントサービスでは、仮想通貨決済が可能です。

例えば、GMOインターネットの子会社が運営している「PGマルチペイメントサービス」があります。ちなみに、PGマルチペイメントサービスでの対応通貨はビットコインのみとなっています。

自分でウォレットを発行し送金してもらう

仮想通貨を保管するために必要なのが「ウォレット」です。ウォレットを発行することで、仮想通貨を受け取ることが可能になります。ウォレットには様々なものがありますが、大きく分けて「ホットウォレット」と「コールドウォレット」の2種類があります。

ホットウォレットは「インターネットに接続されているウォレット」のことを指し、コールドウォレットは、普段インターネットに接続されていない、ハードウェアや紙で保管するウォレットとなります。

一つひとつのウォレットには、銀行口座に相当する英数字の「アドレス」が存在しています。このアドレスをお客様に提示し、そこに仮想通貨を送ってもらうことで決済とするものが、最もシンプルで原始的な仮想通貨決済の手段となります。

オープンソースを使って開発・導入する

大半の仮想通貨は、オープンソースを使って開発されています。オープンソースとは、インターネット上でプログラム（ソースコード）が公開されているものを指します。このオープンソースを基に、独自の仮想通貨やウォレットを開発し、決済手段として導入することもできます。

オープンソースを使って仮想通貨を開発するには、通常プログラミングのスキルが必要ですが、NEMなどプログラミング不要で簡単に独自の仮想通貨を作れるブロックチェーンプラットフォームも存在します。

インターネット上には、仮想通貨に関わる膨大なオープンソースデータが存在します。自社で開発を検討する際には、GitHub等で調べてみてはいかがでしょうか。

まとめ

それぞれの仮想通貨決済サービスについて、表にまとめました。

表のように、仮想通貨決済はクレジットカードなど他のキャッシュレス決済に比べて手数料が安いのが最大の特徴です。また、決済当日にも仮想通貨を受け取り、日本円に両替することもできる点で、キャッシュフロー上の優位性が大きいのも魅力です。さらに、ブラウザやアプリ上で簡単に利用登録ができる簡単さもメリットの一つでしょう。

とはいえ、多くの仮想通貨決済サービスは、対応通貨がビットコインのみに限定されています。また、BITPoint Payでは対応通貨が5通貨となっているものの、決済する側・される側双方がBIT Pointの総合口座を持っている必要があり、利便性が高いとは言えません。

一方で、マルチペイメントサービスを導入することにより、その他の様々な決済手段を導入しつつ仮想通貨決済にも対応することもできます。そのため多様なお客様に対して利便性を高めることができるでしょう。ただし、手数料は自ずと高くなってしまいます。

上記のようなメリットや各サービスの特徴を把握した上で、あなたの事業にも仮想通貨決済の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

仮想通貨に関する情報収集をしている際、「投げ銭」という言葉を何度か見かけた方もいるのではないでしょうか。中には実際に投げ銭を行ってみた方もいることと思います。

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