中央集権・非中央集権プロジェクトそれぞれのメリットとデメリット

Hedge Guide記事からの転載です。

ビットコインの誕生を皮切りに、主にブロックチェーン業界で注目され始めた「非中央集権」という概念があります。これまでにその言葉を聞いたことのある方も多いでしょう。

政府や企業といった、ある仕組みの運営母体を担う組織を持たず、ピアツーピア(個人間)でその仕組みを共同運営するというものが非中央集権の思想であり、これに則って運営されるプロジェクトは、中抜きゼロによる低コストの実現や透明な意思決定、破綻によるプロジェクト消滅リスクが無いといった観点で大きく注目を得ています。

しかし一方、非中央集権型にもデメリットはあり、従来の中央集権プロジェクトには対抗できない部分もあるのです。そこで今回の記事では、中央集権・非中央集権プロジェクトそれぞれが有するメリットとデメリットをまとめました。双方の良し悪しを比較しながら投資するプロジェクトを検証できるようにして頂ければ幸いです。

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ブロックチェーンはサーバーと違ってダウンしない。その理由について

P2Pネットワークを形成するブロックチェーンは、通常のサーバーと異なり「サーバーがダウンしてシステムが使えなくなることが原則として無い」「定期的なサーバーメンテナンスを行う必要がほぼ無い」という強みを有しています。そのため、金融決済システムなどサーバー障害発生時に多大な影響が出てしまう決済システムへの活用が進んでいます。

2009年から実用化されたビットコインは、誕生してから10年経つ今でも、一度もそのブロックチェーンが活動を停止したことはありません。たびたびサーバーメンテナンス等で利用ができなくなるオンラインバンキングのことを考えると、この強みが分かるのではないでしょうか?

また、ブロックチェーンでは決済や契約を自動化できるスマートコントラクト(参考記事)という機能を利用することができ、これによって決済システムを24時間、無人で機能させ続けることも可能になるという強みを有しています。 続きを読む