日本でICO(仮想通貨での資金調達)は可能?検討方法と法規制を解説します

新たな事業を立ち上げる際や事業規模を拡大しようとする際には、まとまった資金が必要となります。その際には融資を受けることや株式・社債の発行などを通じて資金を調達することが従来の手段でした。

しかし、最近では新たな資金調達手段として「ICO」を利用した資金調達を行う企業が出始めてきました。一方で、ICOは世界的に法的規制の強化が進んでおり、日本でもこれからのICO実施を一旦様子見としている企業も見られるようになりました。

なおICOとは「Initial Coin Offering」の略で、日本語では「新規仮想通貨公開」とされています。ICOは「仮想通貨を発行し、事業立ち上げや拡大などのための資金を調達する仕組み」となります。 続きを読む

自分で仮想通貨を作ってわかった、仮想通貨業界の発展に必要なこと

hedge guide寄稿記事からの転載です。

仮想通貨は良くも悪くも世間を賑わせています。仮想通貨や仮想通貨を支えるブロックチェーン技術は世の中を変える革新的な技術だとも言われますが、まだまだ世間一般に十分認知されているとは言い難く、その技術面についてはなおさら浸透していない印象を受けます。

新しく革新的な技術で、かつ投機対象にもなっている仮想通貨に対しては、まだ世界各国で懐疑的な声も聞こえ、政府も手探りでルールを作っている最中です。そのような中にあり、仮想通貨業界はまさに激流のような早さで変化を続けています。 続きを読む