2020年5月施行の改正資金決済法、仮想通貨(暗号資産)関連改正内容サマリー

hedge guide記事からの転載です。

3日、金融庁は2019年5月に成立した改正資金決済法等におけるパブリックコメントの結果を公表し、同時に2020年5月1日より再びとなる改正法を施行すると公表しました。今回の改正では仮想通貨に係る広告表示の規制や信用取引に関する規制等が明確に盛り込まれています。

この記事では、今回の改正において、一般の仮想通貨投資家に直接的な影響が生じ得る部分についての内容をまとめていますので、今後の参考にして頂けたらと思います。

※当方は法律の専門家ではありませんのであらかじめご了承ください。また記事中の見解については、法的な正確性及び妥当性を保証するものではありません。 続きを読む

日本でICO(仮想通貨での資金調達)は可能?検討方法と法規制を解説します

新たな事業を立ち上げる際や事業規模を拡大しようとする際には、まとまった資金が必要となります。その際には融資を受けることや株式・社債の発行などを通じて資金を調達することが従来の手段でした。

しかし、最近では新たな資金調達手段として「ICO」を利用した資金調達を行う企業が出始めてきました。一方で、ICOは世界的に法的規制の強化が進んでおり、日本でもこれからのICO実施を一旦様子見としている企業も見られるようになりました。

なおICOとは「Initial Coin Offering」の略で、日本語では「新規仮想通貨公開」とされています。ICOは「仮想通貨を発行し、事業立ち上げや拡大などのための資金を調達する仕組み」となります。 続きを読む

自分で仮想通貨を作ってわかった、仮想通貨業界の発展に必要なこと

hedge guide寄稿記事からの転載です。

仮想通貨は良くも悪くも世間を賑わせています。仮想通貨や仮想通貨を支えるブロックチェーン技術は世の中を変える革新的な技術だとも言われますが、まだまだ世間一般に十分認知されているとは言い難く、その技術面についてはなおさら浸透していない印象を受けます。

新しく革新的な技術で、かつ投機対象にもなっている仮想通貨に対しては、まだ世界各国で懐疑的な声も聞こえ、政府も手探りでルールを作っている最中です。そのような中にあり、仮想通貨業界はまさに激流のような早さで変化を続けています。 続きを読む