特徴・仕組み・コスト等、社内通貨ツール7つを比較しました(表付き)

最近、企業オリジナルの社内通貨を開発して社員同士で流通させ、感謝や評価のメッセージを行き交わせることでコミュニケーションを活性化する施策が活発になってきています。

かくいう弊社でも、クライアントさんの意向から生まれた社内通貨作成ツール「GIFT」の開発を進めている最中でして、現在はモニター利用企業さんを募りながらプロダクト設計のための検証を行っているところです。

社内通貨を導入するメリットは複数あり、上記のような「コミュニケーションの活性化」のほか、「社員のモチベーション向上」「社内プロフェッショナル人材の発掘」「チームマネジメント負担の軽減」「人事評価・施策の納得感向上」「360度評価や表彰制度のアップデート」といった様々な効果が見込めます。

こうした社内通貨を作成・自社に導入できるサービスはいくつかあるため、導入を検討する中で迷う企業さんもあると思います。そこで、社内通貨を導入できる主なサービス6つ+GIFTの利用金額や特徴などについてまとめてみました。 続きを読む

ブロックチェーンの「パブリック・プライベート・コンソーシアム」とは

様々な業界・企業において導入の動きが活発になっているブロックチェーン技術ですが、ブロックチェーンはその仕組みによって以下の3つに分類することができます。

  • パブリックチェーン
  • プライベートチェーン
  • コンソーシアムチェーン

これらは管理者の存在や取引の合意形成などの部分で大きな違いがあり、どの仕組みを採用するかで得られる効果や検討すべき課題などが変わってきます。

本記事では、これら3つのブロックチェーン技術の特徴やメリット・デメリットを解説し、それぞれどのような事業において効果的な活用ができるのかを検討していきます。 続きを読む

お店に仮想通貨決済を導入できるサービス・特徴まとめ

世界中で決済のキャッシュレス化が進んでいます。日本も他先進国にやや遅れはとっているものの、キャッシュレス化の波は押し寄せてきています。最近ではクレジットカード決済に加え、QRコード決済(なんちゃらPay)の普及も著しい状況です。そんな中で、仮想通貨での決済も徐々に導入が進んでいます。

仮想通貨決済は、クレジットカードよりも手数料が安いことをはじめ、初期費用・月額費用がかからない、手続きが簡単など様々なメリットがあります。とはいえ、価格変動が激しいなどのデメリットがあるのも事実です。

今回は、お店に仮想通貨決済を導入できる主なサービスと、導入方法についてご紹介します。 続きを読む

仮想通貨の「投げ銭」によるエコシステムが、Webの在り方を変える

仮想通貨に関する情報収集をしている際、「投げ銭」という言葉を何度か見かけた方もいるのではないでしょうか。中には実際に投げ銭を行ってみた方もいることと思います。

一見なんて事はない印象を受けるこの投げ銭ですが、実はこの仕組みこそ、仮想通貨やブロックチェーンを語る際に非常に面白く重要な要素なのです。特にWeb上における様々な人々の気持ちや行動を変容させ、新たなWebサイト・Webサービスのあり方さえ考えさせるものとなっています。

今回は、その「仮想通貨による投げ銭」について、その意義やもたらされるメリットを解説し、合わせて自身のWebサービス等に導入する方法と注意点についてもご紹介したいと思います。

続きを読む

仮想通貨で寄付を募るメリットと事例。社会問題解決にどう貢献する?

hedge guide記事からの転載です。

最近、仮想通貨で寄付を受け付ける事例が見られるようになりました。今までは日本円などの法定通貨や物品で支援を行っていましたが、今ではビットコインも寄付に用いる主要な手段の一つとなっています。

これは単なる流行によるものなのか?と言われると、必ずしもそうとは言えないでしょう。なぜなら、仮想通貨には法定通貨などでの寄付に比べていくつかの利便性を有しているからです。

世間の仮想通貨に対するイメージがまだ良いとは言えない現状でも、寄付手段として受け容れられていることがその証明になるはずです。

この記事では「なぜ仮想通貨が積極的に寄付に使われているのか?」という疑問に答えるべく、その優位性について説明し、また実際の仮想通貨による寄付の事例についてもご紹介したいと思います。 続きを読む

日本でICO(仮想通貨での資金調達)は可能?検討方法と法規制を解説します

新たな事業を立ち上げる際や事業規模を拡大しようとする際には、まとまった資金が必要となります。その際には融資を受けることや株式・社債の発行などを通じて資金を調達することが従来の手段でした。

しかし、最近では新たな資金調達手段として「ICO」を利用した資金調達を行う企業が出始めてきました。一方で、ICOは世界的に法的規制の強化が進んでおり、日本でもこれからのICO実施を一旦様子見としている企業も見られるようになりました。

なおICOとは「Initial Coin Offering」の略で、日本語では「新規仮想通貨公開」とされています。ICOは「仮想通貨を発行し、事業立ち上げや拡大などのための資金を調達する仕組み」となります。 続きを読む

不動産専門誌「週刊ビル経営」に代表すずきのインタビューが掲載されました

㈱ビル経営研究所様が発行している不動産事業者向け専門誌週刊ビル経営の5月27日発刊号に、弊社代表すずきのインタビューが掲載されました。

「不動産×ミライ ブロックチェーンを解剖」という特集記事内にてインタビューを掲載頂き、ブロックチェーンの概要についてお話しました。

すずきは過去に不動産業に従事していた経験があり、現在も弊社事業の傍ら不動産賃貸業を行っています。こうした背景のもと、ビル経営様の主要読者層でもある不動産賃貸業者様に向けたブロックチェーン技術の解説を行っております。 続きを読む

ブロックチェーンはどう実装すべき?システム構築の向き不向きまとめ

ブロックチェーンという情報技術は、様々な経済活動において新しい可能性を開きつつあります。しかし、その全貌を詳しく知ろうとするためには、コンピュータサイエンスの知識や専門的な用語が必要不可欠となるため、なかなかとっつきにくいと考える方も多いでしょう。

この記事では、「ブロックチェーンはどういった用途で実装するとその強みを活かせるのか?」「ブロックチェーンが苦手とするジャンルはどのようなものか?」ということについて、いくつかの具体的な用途を例に挙げながら解説していきます。 続きを読む

仮想通貨決済の電子マネーやクレジットカード決済に対する優位性とは

仮想通貨決済を導入する店舗は日本国内でも少しずつ増えてきましたが、それでもまだ「浸透してきた」とは決して言えない状況です。その理由としては様々なことが考えられますが、「仮想通貨決済を導入するメリットがよくわからない」という点も大きな要因の一つでしょう。

また、すでにクレジットカード決済や電子マネー決済を取り入れている店舗においては、仮想通貨決済を導入する意味はより分かりにくいのではと思います。そこで今回は、店舗への導入を想定した「仮想通貨決済の電子マネーやクレジットカード決済に対する優位性」について紹介していきます。 続きを読む

ブロックチェーンで変化する不動産売買、その仕組みと事例を解説

不動産業界はまだ十分にIT化が進んでいない業界の一つであり、アナログで非効率な業務フローがいくつも残っています。一方で近年になり、他業界と同様に少しずつIT化の波が不動産業界にも押し寄せ、「PropTech」という言葉も生まれるようになりました。

そんなPropTechにおいては、ブロックチェーンが「不動産売買など複数の業務フローを最適化できる画期的な技術」として注目を集めています。 続きを読む