不動産証券化に代わる新たな可能性、「不動産トークン化」とは?

ブロックチェーンは様々な業界で導入されていますが、業界によっては相性の良し悪しがあります。中でも、ブロックチェーンと相性が良いのが不動産業界です。

なぜ不動産業界とブロックチェーンは相性が良いのでしょうか。それはブロックチェーンの技術としての特徴にヒントがあります。 続きを読む

ブロックチェーンは万能ではない。「取引台帳」として出来ることとは?

ブロックチェーンのビジネス活用は各所で研究や実証実験が進んでおり、アツいジャンルの一つと言うことができます。

しかし一方で、実用化されたプロダクトはほとんど市場には出ておらず、また既存のテクノロジーを活用したサービスよりも優位性があることを満足に示せているとは言えない状況にあります。

そうした中、日本を含め各国ではブロックチェーン事業を取りやめたり、より小規模にピボットしたりする事例も出てきました。市場は2018年1月辺りの仮想通貨バブルと比較すると、企業界隈も熱狂が冷めて大人しくなった印象があります。

ですが、冷静に考えてみれば、こうした動きをもとに「ブロックチェーンはもう下火」と考えるのはやや早計かと思います。なぜなら、「ブロックチェーンが何にどう使えるのか」という認識が少ないまま、過度の期待をもって実験が進んでいた印象を感じずにはいられないからです。

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ブロックチェーンによる「権利のトークン化」で流動化が加速する

ブロックチェーンの中には、独自仮想通貨を発行することができる「トークン発行」という仕組みがあります。イーサリアムやNEMといったブロックチェーンがそのトークン発行機能を有する代表格ですが、これによって作成されたトークンを用いて、収益やサービスを受けられる権利を表現することを「トークン化」と呼びます。

従来は、例えば不動産からの賃貸収入を得られる権利を証券化して投資家に販売する「不動産証券化」や、リーマンショックを引き起こしたサブプライムローン(ローンの返済金を受ける権利)の証券化など、収益が得られる権利を証券にして流通させるスキームが一般的に行われていました。 続きを読む