2020年5月施行の改正資金決済法、仮想通貨(暗号資産)関連改正内容サマリー

hedge guide記事からの転載です。

3日、金融庁は2019年5月に成立した改正資金決済法等におけるパブリックコメントの結果を公表し、同時に2020年5月1日より再びとなる改正法を施行すると公表しました。今回の改正では仮想通貨に係る広告表示の規制や信用取引に関する規制等が明確に盛り込まれています。

この記事では、今回の改正において、一般の仮想通貨投資家に直接的な影響が生じ得る部分についての内容をまとめていますので、今後の参考にして頂けたらと思います。

※当方は法律の専門家ではありませんのであらかじめご了承ください。また記事中の見解については、法的な正確性及び妥当性を保証するものではありません。 続きを読む

中央集権・非中央集権プロジェクトそれぞれのメリットとデメリット

Hedge Guide記事からの転載です。

ビットコインの誕生を皮切りに、主にブロックチェーン業界で注目され始めた「非中央集権」という概念があります。これまでにその言葉を聞いたことのある方も多いでしょう。

政府や企業といった、ある仕組みの運営母体を担う組織を持たず、ピアツーピア(個人間)でその仕組みを共同運営するというものが非中央集権の思想であり、これに則って運営されるプロジェクトは、中抜きゼロによる低コストの実現や透明な意思決定、破綻によるプロジェクト消滅リスクが無いといった観点で大きく注目を得ています。

しかし一方、非中央集権型にもデメリットはあり、従来の中央集権プロジェクトには対抗できない部分もあるのです。そこで今回の記事では、中央集権・非中央集権プロジェクトそれぞれが有するメリットとデメリットをまとめました。双方の良し悪しを比較しながら投資するプロジェクトを検証できるようにして頂ければ幸いです。

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日本におけるブロックチェーン業界の出資・資金調達情報まとめ

「何に使えるのか分からない、むしろ本当に使えるのかどうか」といった疑問を持つ人も多かったブロックチェーン技術ですが、なんだかんだ言ってその市場規模は広がりつつあり、日本でも少しずつブロックチェーンを活用したサービスが増えてきています。

ブロックチェーンのような先端技術の市場が拡大していくためには、会社設立の初期段階から事業資金を提供してくれる投資家の存在が欠かせません。近年では市場の成長に伴い、ブロックチェーン業界に積極的に投資を行う企業やエンジェル投資家も増えてきており、市場にエンジンがかかり始めている印象です。

この記事では、日本におけるブロックチェーンの分野に積極投資を行うベンチャーキャピタルやファンド、エンジェル投資家の情報および、資金調達を行った主な企業の情報をまとめています。ブロックチェーンや仮想通貨を活用したビジネスをお考えの方はご参考にしてください。

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ブロックチェーンの浸透は、まだまだこれからだ

オルタナティブ・ブログ記事からの転載です。

企業向けにブロックチェーン技術の情報提供や導入コンサルティングを行っているすずきと申します。オルタナティブブログは初投稿です。

さて、「ブロックチェーン」と聞くと、なんだかよく分からない、本当に意味があるものなのか、仮想通貨と何が違うのか、ビットコインはもう稼げないのか…などと考える方も多いかと思います。

今回の記事では、まずざっくりとブロックチェーンの概要と現状、そして将来どうなるかというのをお話しようと思います。 続きを読む

ブロックチェーンの「パブリック・プライベート・コンソーシアム」とは

様々な業界・企業において導入の動きが活発になっているブロックチェーン技術ですが、ブロックチェーンはその仕組みによって以下の3つに分類することができます。

  • パブリックチェーン
  • プライベートチェーン
  • コンソーシアムチェーン

これらは管理者の存在や取引の合意形成などの部分で大きな違いがあり、どの仕組みを採用するかで得られる効果や検討すべき課題などが変わってきます。

本記事では、これら3つのブロックチェーン技術の特徴やメリット・デメリットを解説し、それぞれどのような事業において効果的な活用ができるのかを検討していきます。 続きを読む

お店に仮想通貨決済を導入できるサービス・特徴まとめ

世界中で決済のキャッシュレス化が進んでいます。日本も他先進国にやや遅れはとっているものの、キャッシュレス化の波は押し寄せてきています。最近ではクレジットカード決済に加え、QRコード決済(なんちゃらPay)の普及も著しい状況です。そんな中で、仮想通貨での決済も徐々に導入が進んでいます。

仮想通貨決済は、クレジットカードよりも手数料が安いことをはじめ、初期費用・月額費用がかからない、手続きが簡単など様々なメリットがあります。とはいえ、価格変動が激しいなどのデメリットがあるのも事実です。

今回は、お店に仮想通貨決済を導入できる主なサービスと、導入方法についてご紹介します。 続きを読む

仮想通貨の「投げ銭」によるエコシステムが、Webの在り方を変える

仮想通貨に関する情報収集をしている際、「投げ銭」という言葉を何度か見かけた方もいるのではないでしょうか。中には実際に投げ銭を行ってみた方もいることと思います。

一見なんて事はない印象を受けるこの投げ銭ですが、実はこの仕組みこそ、仮想通貨やブロックチェーンを語る際に非常に面白く重要な要素なのです。特にWeb上における様々な人々の気持ちや行動を変容させ、新たなWebサイト・Webサービスのあり方さえ考えさせるものとなっています。

今回は、その「仮想通貨による投げ銭」について、その意義やもたらされるメリットを解説し、合わせて自身のWebサービス等に導入する方法と注意点についてもご紹介したいと思います。

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仮想通貨で寄付を募るメリットと事例。社会問題解決にどう貢献する?

hedge guide記事からの転載です。

最近、仮想通貨で寄付を受け付ける事例が見られるようになりました。今までは日本円などの法定通貨や物品で支援を行っていましたが、今ではビットコインも寄付に用いる主要な手段の一つとなっています。

これは単なる流行によるものなのか?と言われると、必ずしもそうとは言えないでしょう。なぜなら、仮想通貨には法定通貨などでの寄付に比べていくつかの利便性を有しているからです。

世間の仮想通貨に対するイメージがまだ良いとは言えない現状でも、寄付手段として受け容れられていることがその証明になるはずです。

この記事では「なぜ仮想通貨が積極的に寄付に使われているのか?」という疑問に答えるべく、その優位性について説明し、また実際の仮想通貨による寄付の事例についてもご紹介したいと思います。 続きを読む

日本でICO(仮想通貨での資金調達)は可能?検討方法と法規制を解説します

新たな事業を立ち上げる際や事業規模を拡大しようとする際には、まとまった資金が必要となります。その際には融資を受けることや株式・社債の発行などを通じて資金を調達することが従来の手段でした。

しかし、最近では新たな資金調達手段として「ICO」を利用した資金調達を行う企業が出始めてきました。一方で、ICOは世界的に法的規制の強化が進んでおり、日本でもこれからのICO実施を一旦様子見としている企業も見られるようになりました。

なおICOとは「Initial Coin Offering」の略で、日本語では「新規仮想通貨公開」とされています。ICOは「仮想通貨を発行し、事業立ち上げや拡大などのための資金を調達する仕組み」となります。 続きを読む

ブロックチェーンはどう実装すべき?システム構築の向き不向きまとめ

ブロックチェーンという情報技術は、様々な経済活動において新しい可能性を開きつつあります。しかし、その全貌を詳しく知ろうとするためには、コンピュータサイエンスの知識や専門的な用語が必要不可欠となるため、なかなかとっつきにくいと考える方も多いでしょう。

この記事では、「ブロックチェーンはどういった用途で実装するとその強みを活かせるのか?」「ブロックチェーンが苦手とするジャンルはどのようなものか?」ということについて、いくつかの具体的な用途を例に挙げながら解説していきます。 続きを読む