ブロックチェーンは万能ではない。「取引台帳」として出来ることとは?

ブロックチェーンは万能ではない。「取引台帳」として出来ることとは?

ブロックチェーンのビジネス活用は各所で研究や実証実験が進んでおり、アツいジャンルの一つと言うことができます。

しかし一方で、実用化されたプロダクトはほとんど市場には出ておらず、また既存のテクノロジーを活用したサービスよりも優位性があることを満足に示せているとは言えない状況にあります。

そうした中、日本を含め各国ではブロックチェーン事業を取りやめたり、より小規模にピボットしたりする事例も出てきました。市場は2018年1月辺りの仮想通貨バブルと比較すると、企業界隈も熱狂が冷めて大人しくなった印象があります。

ですが、冷静に考えてみれば、こうした動きをもとに「ブロックチェーンはもう下火」と考えるのはやや早計かと思います。なぜなら、「ブロックチェーンが何にどう使えるのか」という認識が少ないまま、過度の期待をもって実験が進んでいた印象を感じずにはいられないからです。

 

ブロックチェーンはあくまでも「取引台帳」

ブロックチェーンは元々、ビットコインの取引を記録する台帳システムのことを指します。

P2Pシステム上で稼働するビットコインの台帳システムが非常に先進的だったこと、その仕組みから様々な業務への応用が期待されることで世界中からそのシステムに注目が集まった結果、「ブロックチェーン」と名付けられ、独立した概念と化していったのです。

そのため、ブロックチェーンはあくまで「(分散型)取引台帳」であり、ブロックチェーン上の取引を記録する台帳としての機能がベースであるというのが実際のところです。

ブロックチェーンの発展に従って、プログラミングされた契約内容を自動で履行できる「スマートコントラクト」などの応用的な仕組みも生まれてきましたが、それもあくまでブロックチェーンの台帳としての機能を拡張・補完するものであると言えます。

このような前提の理解が不足したまま、「ブロックチェーンは革命的なテクノロジーだ!」と色んな企業が湧き、そして実験の結果、意外と用途が限られていることに気付いて幻滅した…というのが実際に起きたことではないでしょうか(もちろん、全てがそうであったという訳ではありませんが)

 

ブロックチェーンができることは?

さて、「ブロックチェーンは取引台帳である」ということを踏まえて、実際にはどのように使えるのかを洗い出すと以下のようになります。

  • 仮想通貨による効率的でボーダーレスな送金
  • 価値や権利のトークン化による送受信および記帳

ブロックチェーンの本質的な価値は、おそらく上記の二つに集約されるのではないかと思います。

仮想通貨は国家に依存しない通貨であるため、国家の信頼ではなく世界中のユーザーの需給バランスによる市場価格に価格が左右されます。言い換えれば、原理的には国の信頼や法律、経済状況によらず価値が担保されるということになります。

また、仮想通貨を送金するにあたっては、世界中の各ユーザー(ノード)によって自動計算・処理されることから、多大なシステム維持コストやセキュリティコストのもとに成り立つ銀行送金よりも安い手数料で行うことが可能です。

ビットコインなどの仮想通貨は世界中どこでも両替なしで決済に利用することができ(実用的かは置いといて…)、また数多くの国の通貨に両替することも可能です。

また、ブロックチェーン上でオリジナルの仮想通貨、いわゆる「トークン」を発行することができるので、そのトークンでの取引を応用することで、金銭以外にもサービスを受ける権利や物の所有権の証明などに活用することもできます。

ブロックチェーン上に記録された情報は他人から改ざんされる恐れがほぼ無く、また半永久的に各ノードのサーバー上に記録・保存されるため、対外的に正当な権利を証明することが可能になるのです。

これを応用して、保険証券債権医療データ、電力を使う権利やEチケットなど様々な分野での活用が期待されているのです。

すなわちブロックチェーンは、「仮想通貨・トークンによるスムーズな価値のやり取り「高いセキュリティによる信頼性の高い台帳への記録」にこそ価値があり、それ以外の用途への活用は基本的に難しいと言うことができます。

 

「ブロックチェーンだからこそ」は基本的に無い

上記でブロックチェーンを活用できる分野について話をしましたが、基本的にそれらは「ブロックチェーンじゃないと実現が不可能」という類のものではありません。

ブロックチェーンを使わずに他の既存技術(データベースや電子マネー等)を活用することで実現可能な仕組みのものばかりです。

ただし、ブロックチェーンを活用することで、第三者からの情報改ざん(ハッキング)から守るセキュリティを担保したシステムをより安価かつ簡単に導入できる期待があるため、積極的に検討がなされている、ということなのです。

たまにブロックチェーン界隈の方で「ブロックチェーンを使っているから安全!素晴らしい!」なんて話を聞くことがありますが、ユーザー目線(クライアント目線)に立ってみると、「それは少しピントがずれているなー」と個人的には感じます。

私たちコンサルタントの立場からすると、「ブロックチェーンを活用することで、どれくらいコストメリットがあるのか?開発期間を圧縮できるのか?その結果、クライアントの利益にどう繋がるのか?」という部分まで検証し提案するのが筋であり、責任だと思っています。

だからこそ、ブロックチェーンは万能のものではなく、あくまでも「取引台帳+α」程度の使途に限定されるシステムだよ、ということは誤解のないようにきちんと伝えていかなければと考えます。

 

とは言っても、ブロックチェーンはまだまだ発展途上の技術。これからもっと現実のビジネスに使いやすくなっていきますし、台帳技術の枠から飛び出る新たなソリューションも生まれるかもしれません。

そうなれば、今回お話した内容からもまた状況は変わってくるかもしれませんね。現状でもブロックチェーンが事業の効率化・省コスト化に貢献できる部分は様々にあるので、今後も研究の余地は大きいと考えています。

 

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