最近、企業オリジナルの社内通貨を開発して社員同士で流通させ、感謝や評価のメッセージを行き交わせることでコミュニケーションを活性化する施策が活発になってきています。
かくいう弊社でも、クライアントさんの意向から生まれた社内通貨作成ツール「GIFT」の開発を進めている最中でして、現在はモニター利用企業さんを募りながらプロダクト設計のための検証を行っているところです。
社内通貨を導入するメリットは複数あり、上記のような「コミュニケーションの活性化」のほか、「社員のモチベーション向上」「社内プロフェッショナル人材の発掘」「チームマネジメント負担の軽減」「人事評価・施策の納得感向上」「360度評価や表彰制度のアップデート」といった様々な効果が見込めます。
こうした社内通貨を作成・自社に導入できるサービスはいくつかあるため、導入を検討する中で迷う企業さんもあると思います。そこで、社内通貨を導入できる主なサービス6つ＋GIFTの利用金額や特徴などについてまとめてみました。 続きを読む
様々な業界・企業において導入の動きが活発になっているブロックチェーン技術ですが、ブロックチェーンはその仕組みによって以下の3つに分類することができます。
これらは管理者の存在や取引の合意形成などの部分で大きな違いがあり、どの仕組みを採用するかで得られる効果や検討すべき課題などが変わってきます。
本記事では、これら3つのブロックチェーン技術の特徴やメリット・デメリットを解説し、それぞれどのような事業において効果的な活用ができるのかを検討していきます。 続きを読む
世界中で決済のキャッシュレス化が進んでいます。日本も他先進国にやや遅れはとっているものの、キャッシュレス化の波は押し寄せてきています。最近ではクレジットカード決済に加え、QRコード決済（なんちゃらPay）の普及も著しい状況です。そんな中で、仮想通貨での決済も徐々に導入が進んでいます。
仮想通貨決済は、クレジットカードよりも手数料が安いことをはじめ、初期費用・月額費用がかからない、手続きが簡単など様々なメリットがあります。とはいえ、価格変動が激しいなどのデメリットがあるのも事実です。
今回は、お店に仮想通貨決済を導入できる主なサービスと、導入方法についてご紹介します。 続きを読む
仮想通貨に関する情報収集をしている際、「投げ銭」という言葉を何度か見かけた方もいるのではないでしょうか。中には実際に投げ銭を行ってみた方もいることと思います。
一見なんて事はない印象を受けるこの投げ銭ですが、実はこの仕組みこそ、仮想通貨やブロックチェーンを語る際に非常に面白く重要な要素なのです。特にWeb上における様々な人々の気持ちや行動を変容させ、新たなWebサイト・Webサービスのあり方さえ考えさせるものとなっています。
今回は、その「仮想通貨による投げ銭」について、その意義やもたらされるメリットを解説し、合わせて自身のWebサービス等に導入する方法と注意点についてもご紹介したいと思います。
※hedge guide記事からの転載です。
最近、仮想通貨で寄付を受け付ける事例が見られるようになりました。今までは日本円などの法定通貨や物品で支援を行っていましたが、今ではビットコインも寄付に用いる主要な手段の一つとなっています。
これは単なる流行によるものなのか？と言われると、必ずしもそうとは言えないでしょう。なぜなら、仮想通貨には法定通貨などでの寄付に比べていくつかの利便性を有しているからです。
世間の仮想通貨に対するイメージがまだ良いとは言えない現状でも、寄付手段として受け容れられていることがその証明になるはずです。
この記事では「なぜ仮想通貨が積極的に寄付に使われているのか？」という疑問に答えるべく、その優位性について説明し、また実際の仮想通貨による寄付の事例についてもご紹介したいと思います。 続きを読む
新たな事業を立ち上げる際や事業規模を拡大しようとする際には、まとまった資金が必要となります。その際には融資を受けることや株式・社債の発行などを通じて資金を調達することが従来の手段でした。
しかし、最近では新たな資金調達手段として「ICO」を利用した資金調達を行う企業が出始めてきました。一方で、ICOは世界的に法的規制の強化が進んでおり、日本でもこれからのICO実施を一旦様子見としている企業も見られるようになりました。
なおICOとは「Initial Coin Offering」の略で、日本語では「新規仮想通貨公開」とされています。ICOは「仮想通貨を発行し、事業立ち上げや拡大などのための資金を調達する仕組み」となります。 続きを読む
ブロックチェーンという情報技術は、様々な経済活動において新しい可能性を開きつつあります。しかし、その全貌を詳しく知ろうとするためには、コンピュータサイエンスの知識や専門的な用語が必要不可欠となるため、なかなかとっつきにくいと考える方も多いでしょう。
この記事では、「ブロックチェーンはどういった用途で実装するとその強みを活かせるのか？」「ブロックチェーンが苦手とするジャンルはどのようなものか？」ということについて、いくつかの具体的な用途を例に挙げながら解説していきます。 続きを読む
仮想通貨決済を導入する店舗は日本国内でも少しずつ増えてきましたが、それでもまだ「浸透してきた」とは決して言えない状況です。その理由としては様々なことが考えられますが、「仮想通貨決済を導入するメリットがよくわからない」という点も大きな要因の一つでしょう。
また、すでにクレジットカード決済や電子マネー決済を取り入れている店舗においては、仮想通貨決済を導入する意味はより分かりにくいのではと思います。そこで今回は、店舗への導入を想定した「仮想通貨決済の電子マネーやクレジットカード決済に対する優位性」について紹介していきます。 続きを読む
不動産業界はまだ十分にIT化が進んでいない業界の一つであり、アナログで非効率な業務フローがいくつも残っています。一方で近年になり、他業界と同様に少しずつIT化の波が不動産業界にも押し寄せ、「PropTech」という言葉も生まれるようになりました。
そんなPropTechにおいては、ブロックチェーンが「不動産売買など複数の業務フローを最適化できる画期的な技術」として注目を集めています。 続きを読む
※hedge guideからの転載記事です。
昨今、2015年9月に国連が掲げたSDGs（持続可能な開発目標）に配慮した活動が世界中で盛んになっています。
SDGsでは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するために、以下17つの目標を掲げています。
こうした取り組みの中で注目されている技術の一つがブロックチェーンです。多数の人々との間で価値を可視化しやり取りができるこの技術により、今まで実現が難しかったソーシャルバリューの創出が期待されています。
この記事では、日本における「SDGs×ブロックチェーン」の取り組み事例をご紹介します。まだ日本においては活発とは言えない分野ですが、少しずつ新たな取り組みが始まっています。
渋谷区のソーシャルアクションカンパニー㈱が運営するプロジェクトが「actcoin（アクトコイン）」です。actcoinは、ボランティア活動への参加や寄付といった社会貢献活動を行ったユーザーに独自トークンを配布するWebサービスです。
ユーザーはactcoinのサービスを通じて、SDGsの17の目標それぞれに沿った支援を行うことができます。いわば「誰でもSDGsに配慮した社会貢献活動ができ、報酬も貰える仕組み」というものです。
2019年5月17日時点では、上記キャプチャのような社会貢献活動イベントへの参加募集がなされています。プロジェクトごとにSDGs目標のうち「どれに該当するのか」が記載されているほか、参加することで受け取れるactcoinの数量も分かります。
イベントは例えば「SDGsをカードゲームを使って学ぶ」といったものや「ウガンダのエイズ孤児の現状を伝える出張報告会」、学生ボランティア活動支援、市民参加型まちづくり活動など多岐に渡ります。
貯まったコインは日本円などの法定通貨に直接換金することはできず、NPOへの寄付やエシカル（倫理的な）商品との交換、社会貢献活動を行う個人への支援といったことに使用できるようになります。
また、actcoinを通じて社会貢献活動に参加したユーザーの活動履歴は可視化されるため、ユーザー自身の興味関心や活動実績のPR、同じ興味関心を持った仲間との新たなコミュニケーションなどにも活用することができます。
actcoinは、ブロックチェーンを用いて新たな社会貢献活動を活性化する仕組みの構築と、活動する人々のネットワークを形成しようとしている画期的な試みと言えるでしょう。
「応援」という意味を持つ地域通貨プロジェクト「Yell TOYAMA」。近年、日本各地でブロックチェーンを活用した地域通貨プロジェクトが立ち上がっていますが、Yellもそのうちの一つです。
日本の地方都市は人口減少と経済の衰退により苦境に立たされていますが、近年はこのような「住み続けられるまちづくり」に繋がる地域活性化の活動が盛んになってきており、にわかに新たなローカルビジネスの潮流が生まれてきています。
富山県に縁があるなどで富山を応援したいユーザーは、専用のウォレットアプリ上で法定通貨を用いてYellコインを購入します。購入したコインは県内の様々な加盟店やイベントでの決済などに利用することが可能です。また、地域事業者を応援するクラウドファンディング等にも将来的に活用できるよう準備が進んでいます。
Yellはキャッシュレス決済やインバウンド観光の促進という効果に加え、コインと合わせて「地域を応援するメッセージ」を贈る「YOSEGAKI機能」を有しています。これによって、単なる決済手段ではない「応援を地域や人々に伝えるツール」として機能することになります。
これまで地域を応援する活動は全国各地で行われてきました。しかし、活動内容も貢献度も人それぞれなうえ、「誰がどのような行動をして、どのように地域貢献したか」という情報は可視化されていませんでした。
ですが、Yellのような地域を応援できるプラットフォームが存在することで、actcoinと同じように、応援する人・活動する人の実績がシェアされ、可視化され継続的な情報交換がしやすいコミュニティが生まれることになります。こうなると、より富山に想いを寄せる人々が町のためになる活動をしやすくなるでしょう。
地方にありながらも最新技術の一つであるブロックチェーン技術の研究に注力している金沢工業大学の「AIラボ」が主催するハッカソン（アプリ開発コンテスト）が「KITハッカソン」です。
このKITハッカソンは2014年に第1回を開催し、以後年2回のペースで「地方創生×AIを中心としたテクノロジー」をテーマにして石川県内で開催されています。大手IT系企業やベンチャーキャピタルなどもハッカソンに協賛し、産学連携の取り組みとして注目を集めています。
ブロックチェーン×SDGsを題材にしたハッカソンは2019年3月に実施されました。そこではブロックチェーンを応用して「豊かな地域社会のコミュニティ」や「豊かな自然環境」という目に見えない資本を可視化し、価値を創出することを期待するとのことです。
ハッカソン参加者は地方創生やSDGsの目標を踏まえたアプリを3日間で開発し、その結果は最終日に「斬新さ」「経済効果」「技術」「既存産業との共存」「社会貢献度」という5つの要素から審査されます。
このような取り組みにより、地方都市においてもSDGsに対する知見やブロックチェーンなどの最新技術を扱うスキルが育つ環境が生まれてくることが期待できます。これが広がることで、将来的な日本という国の経済・社会のあり方、また人々のライフスタイルやワークスタイルのあり方にも大きなインパクトが起こるかもしれません。
㈱電通国際情報サービスとシビラ㈱、そしてフランスのバルドワーズ県経済開発委員会は、ブロックチェーンを活用してエシカル消費を可視化するサービスの実証実験を、パリ市内のレストランにて2019年5月8日～10日にて実施しました。
エシカル消費とは、商品やサービスの購入時に「社会や環境に配慮しているかどうか」を重視して購入を決める新しい消費行動のことを指します。世界的な環境意識の高まりから注目を集め出し、特にヨーロッパを中心に広がりを見せています。環境意識が高いフランスなどの国では、エシカル消費を行う消費者のコミュニティが複数存在しているほどです。
エシカル消費においては、価格や素材、品質といった従来表示されていた指標ではなく、例えば「環境への配慮度」や「動物虐待防止策の整備状況」、「商品が作られた理由・ストーリー」といった情報が重視されます。そのため、事業者はそれらを消費者に信頼される形で共有する必要があります。
しかし、それらの指標は従来の指標と異なり可視化が難しく、したがって消費者への証明が難しいという問題があります。そこで、この取り組みでは「書き込まれた記録の改ざんがほぼ不可能」「簡単に情報をあらゆる人々に共有できる」という特徴を持ったブロックチェーンを活用することで、エシカル消費者の信頼に足る情報提供を目指しています。
ブロックチェーンを活用した類似の取り組みとして、サプライチェーン（商品の流通経路）マネジメントへの応用が盛んに行われていますが、SDGsに配慮したエシカル消費の文脈でブロックチェーンが活用されるのは世界初の試みとしています。
この実験においては、完全無農薬かつ植物性堆肥でのブドウ育成にこだわった宮崎県綾町産のワインが用いられました。土作りから葡萄の作付け・収穫・醸造・加工・出荷・輸送まで、すべての履歴をブロックチェーンに記録し、フランスまで空輸・販売がなされました。
これにより、ワインを生産した「香月ワインズ」の自然生態系への負荷を極限まで低減したワイン作りへの生産哲学をエシカル消費者に訴求し、それがどう注文に繋がるかということと、そのワインの注文というエシカル消費が「ユーザー自身の行動履歴・評価」として蓄積される仕組みの有効性が検証されました。
ちなみに、この実験により発生した売上は、全てノートルダム大聖堂の復興費用として寄付されるとのことです。
従来、消費行動の履歴を大切にしているのは、それが売上向上に繋がる事業者に限られていました。しかし、このような「エシカル消費を推奨し、かつエシカル消費をしていることを他者に共有できる」という取り組みによって、個人においてもより消費行動を意識する社会に変化していくのかもしれません。
ここでご紹介した以外にも、SDGsに配慮した取り組みをブロックチェーンで実現しようという動きはいくつか始まっています。また、世界に目を向ければ、多くのプロジェクトが始まっていることに驚くかもしれません。
ブロックチェーンは強固なセキュリティを担保したP2Pネットワークにより、消費者間（CtoC）での相互の価値や情報のやり取りを行いやすくする能力を有しています。この仕組みに注目し、地域活性化に繋がる地域通貨の仕組みや、改ざんを防げる各種履歴の記録、権利と価値の可視化・交換ができる取り組みなどが続々と生まれています。
従来、こうした仕組みを開発し提供するのは資本力のあった大企業が主でしたが、ブロックチェーンを用いることで上記のようなシステムの開発コストを削減でき、また複数のステークホルダーとのリスク管理・分散も簡単になったことから、複数の個人や小規模企業のコンソーシアムでも仕組みの構築がしやすくなりました。
これにより、今までは実現が困難だった様々なソーシャルビジネスの可能性が広がり、今ではブロックチェーンがSDGs達成のための重要な役割を担うテクノロジーの一つとして捉えられているのです。
まだ未知数な部分や不完全な部分も多いブロックチェーン技術ですが、今後もそのポテンシャルには目が離せません。