現在、コロナウィルスの影響によって企業はテレワーク（リモートワーク）を実施せざるを得ない状況になってきており、「すでに完全リモート勤務になった」という方も珍しくはないでしょう。
昨日の記事では、弊社がチャットツールDiscordを使って世界中のスタッフと一緒に完全テレワークで事業を運営した経験をお話ししました。
企業におけるテレワークでは、専用に作られたSlackをコミュニケーションツールとして利用しているケースが多いようですが、テレワークに必須のチャットツールにはチャットワークやDiscordなどいくつかの種類があります。
この記事では、現在利用しているチャットツールに不満の声が多かったり、そもそもチャットツールを今まで利用してきていなかったりして、リモートワーク用のチャットツールを急きょ検討しているチームの方に向けて、主要なチャットツールの特徴やメリット・デメリットを実際の利用をもとに比較していますのでご参考にしてください。
最近、コロナウィルスの影響で、にわかにテレワーク（リモートワーク）が注目されはじめました。私の周囲でもテレワークになったという方の声が多く、にわかにZOOMなどを使ったオンラインセミナーの本数も増えてきています。
さて、そんな中私はというと、PC一台でどこでも仕事できるスタイルをかれこれ1年半ほど続けています（副業・兼業期間も合わせると8年ほど）。具体的にやってきた内容としては、アフィリエイト、輸入販売、ライティング、記事編集、そして今回お話しする仮想通貨プロジェクトの運営といったところです。
今はなかなかテレワークに慣れない方や、テレワーク化によってマネジメントや業務フローの整備をどうしようか…と悩む管理職の方も多いことでしょう。そこで、今回は弊社が複数国籍のスタッフをまとめて完全テレワークで運営した、仮想通貨KanadeCoinプロジェクトにおける知見を共有したいと思います。
このテレワーク環境下でどのようにチームマネジメントや業務フロー整備を行っていくのか、従業員の生産性やモチベーションが落ちない仕組みをどう作るのか、テレワークを効率化する良いツールは無いのか…といったお悩みをお持ちの方にはヒントがあるかもしれません。 続きを読む
※hedge guide記事からの転載です。
3日、金融庁は2019年5月に成立した改正資金決済法等におけるパブリックコメントの結果を公表し、同時に2020年5月1日より再びとなる改正法を施行すると公表しました。今回の改正では仮想通貨に係る広告表示の規制や信用取引に関する規制等が明確に盛り込まれています。
この記事では、今回の改正において、一般の仮想通貨投資家に直接的な影響が生じ得る部分についての内容をまとめていますので、今後の参考にして頂けたらと思います。
※当方は法律の専門家ではありませんのであらかじめご了承ください。また記事中の見解については、法的な正確性及び妥当性を保証するものではありません。 続きを読む
※Hedge Guide記事からの転載です。
ビットコインの誕生を皮切りに、主にブロックチェーン業界で注目され始めた「非中央集権」という概念があります。これまでにその言葉を聞いたことのある方も多いでしょう。
政府や企業といった、ある仕組みの運営母体を担う組織を持たず、ピアツーピア（個人間）でその仕組みを共同運営するというものが非中央集権の思想であり、これに則って運営されるプロジェクトは、中抜きゼロによる低コストの実現や透明な意思決定、破綻によるプロジェクト消滅リスクが無いといった観点で大きく注目を得ています。
しかし一方、非中央集権型にもデメリットはあり、従来の中央集権プロジェクトには対抗できない部分もあるのです。そこで今回の記事では、中央集権・非中央集権プロジェクトそれぞれが有するメリットとデメリットをまとめました。双方の良し悪しを比較しながら投資するプロジェクトを検証できるようにして頂ければ幸いです。
最近、企業のコミュニケーション活性化ツールとして社内通貨が話題になっており、特にメンバー間で感謝の言葉と共に報酬と交換できるコインを贈り合う「ピアボーナス」という仕組みが人気を博しています。
弊社でも簡単に社内通貨が導入できるツール「GIFT」を提供しているのですが、導入に際してみなさん一様に頭を悩ませるのが「どのような制度設計をすべきか」という点です。
難しい部分ではありますが、社内通貨・ピアボーナスで期待する成果を実現するためには、適切な制度設計、特に報酬体系の設計は欠かせないと言えます。
この記事では簡潔にわかりやすく、社内通貨・ピアボーナスの報酬設計の具体的な方法を具体例をもとに解説していきます。 続きを読む
「何に使えるのか分からない、むしろ本当に使えるのかどうか」といった疑問を持つ人も多かったブロックチェーン技術ですが、なんだかんだ言ってその市場規模は広がりつつあり、日本でも少しずつブロックチェーンを活用したサービスが増えてきています。
ブロックチェーンのような先端技術の市場が拡大していくためには、会社設立の初期段階から事業資金を提供してくれる投資家の存在が欠かせません。近年では市場の成長に伴い、ブロックチェーン業界に積極的に投資を行う企業やエンジェル投資家も増えてきており、市場にエンジンがかかり始めている印象です。
この記事では、日本におけるブロックチェーンの分野に積極投資を行うベンチャーキャピタルやファンド、エンジェル投資家の情報および、資金調達を行った主な企業の情報をまとめています。ブロックチェーンや仮想通貨を活用したビジネスをお考えの方はご参考にしてください。
※オルタナティブ・ブログ記事からの転載です。
企業向けにブロックチェーン技術の情報提供や導入コンサルティングを行っているすずきと申します。オルタナティブブログは初投稿です。
さて、「ブロックチェーン」と聞くと、なんだかよく分からない、本当に意味があるものなのか、仮想通貨と何が違うのか、ビットコインはもう稼げないのか…などと考える方も多いかと思います。
今回の記事では、まずざっくりとブロックチェーンの概要と現状、そして将来どうなるかというのをお話しようと思います。 続きを読む
最近、企業オリジナルの社内通貨を開発して社員同士で流通させ、感謝や評価のメッセージを行き交わせることでコミュニケーションを活性化する施策が活発になってきています。
かくいう弊社でも、クライアントさんの意向から生まれた社内通貨作成ツール「GIFT」の開発を進めている最中でして、現在はモニター利用企業さんを募りながらプロダクト設計のための検証を行っているところです。
社内通貨を導入するメリットは複数あり、上記のような「コミュニケーションの活性化」のほか、「社員のモチベーション向上」「社内プロフェッショナル人材の発掘」「チームマネジメント負担の軽減」「人事評価・施策の納得感向上」「360度評価や表彰制度のアップデート」といった様々な効果が見込めます。
こうした社内通貨を作成・自社に導入できるサービスはいくつかあるため、導入を検討する中で迷う企業さんもあると思います。そこで、社内通貨を導入できる主なサービス6つ＋GIFTの利用金額や特徴などについてまとめてみました。 続きを読む
様々な業界・企業において導入の動きが活発になっているブロックチェーン技術ですが、ブロックチェーンはその仕組みによって以下の3つに分類することができます。
これらは管理者の存在や取引の合意形成などの部分で大きな違いがあり、どの仕組みを採用するかで得られる効果や検討すべき課題などが変わってきます。
本記事では、これら3つのブロックチェーン技術の特徴やメリット・デメリットを解説し、それぞれどのような事業において効果的な活用ができるのかを検討していきます。 続きを読む
世界中で決済のキャッシュレス化が進んでいます。日本も他先進国にやや遅れはとっているものの、キャッシュレス化の波は押し寄せてきています。最近ではクレジットカード決済に加え、QRコード決済（なんちゃらPay）の普及も著しい状況です。そんな中で、仮想通貨での決済も徐々に導入が進んでいます。
仮想通貨決済は、クレジットカードよりも手数料が安いことをはじめ、初期費用・月額費用がかからない、手続きが簡単など様々なメリットがあります。とはいえ、価格変動が激しいなどのデメリットがあるのも事実です。
今回は、お店に仮想通貨決済を導入できる主なサービスと、導入方法についてご紹介します。 続きを読む